株式会社安楽亭 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府・日銀一体となった財政・金融政策等により円安・株高が進行した結果、輸出の伸びと個人消費の改善等の後押しを受けながら緩やかな回復がみられました。また、2020年の東京オリンピック招致が決定し、中長期的にも景気浮上を後押しするものと期待されておりますが、一方、円安に伴う原材料・エネルギー価格の上昇や消費税増税の影響、海外の景気減速懸念等もあり、先行きは引き続き不透明感が残る状況であります。
外食業界におきましても、個人消費が改善の兆しを見せておりますが、一方で、原材料・エネルギー価格が上昇する等、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社では、川上から川下にいたるサプライチェーン組織の各段階における衛生管理を徹底し、販売する商品に対して万全の体制を構築し、衛生・品質管理の向上を推し進め、より一層の「安全・安心」の提供を行うとともに、お客様からのより一層のご理解、ご支持をいただける様、努めてまいりました。
また、このように提供する商品の「安全・安心」に加えて、おもてなしの心を込めた接客や店舗空間のあり方についても、時代に対応した新たなものに変革するために、人材の採用や教育の改善を鋭意進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高174億81百万円(対前年同期比8.0%増)、営業利益7億7百万円(対前年同期比279.2%増)、経常利益6億34百万円(対前年同期比169.2%増)、当期純利益3億42百万円(対前年同期比11.7%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 安楽亭業態
売上高は順調に回復しており、前期比108.5%と比較的順調に推移いたしました。しかしながら、原材料価格の上昇や電気料金の値上げ等もあり、当社を取り巻く環境は依然として厳しいものでありますが、引き続きローコスト化への経営改革に取り組むとともに、成型肉等は一切使わず、自然のおいしさをそのままご提供するという創業以来の方針を堅持し、「安全・安心」に万全を期すだけでなく、人材の採用と育成をメインテーマとして現場営業力の向上に取り組んでまいりました。
販売促進並びに商品開発につきましては、「スポーツ家族応援フェア」、「生ビール&焼肉スクラッチフェア」、「元気いっぱい“ごちそうさま!”フェア」、「年末お疲れさまクーポン」、「焼肉夢まつり」等、安楽亭の楽しさを伝えるフェアや新感覚スイーツ!「冬のほっこりホットクフェア」等のメニュー作りを行ってまいりました。
一方、経費につきましては、前年に引き続き削減に努めており、店舗での省エネ運動を継続して、エネルギー使用量を最小化する等、全社挙げてコストダウン活動を実施しました。
安楽亭業態の店舗数は直営2店舗を出店し、直営4店舗を閉鎖し、直営1店舗を暖簾化した結果、当連結会計年度末の店舗数は197店舗であります。内訳は直営157店舗、暖簾6店舗、FC34店舗であります。
以上の結果、安楽亭業態の当連結会計年度の売上高は149億1百万円(対前年同期比8.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は11億2百万円(対前年同期比74.1%増)となりました。
② 七輪房業態
販売促進並びに商品開発につきましては、「初夏の行楽焼肉フェア」、「生ビールチャレンジ祭」、「美酒焼肉フェア」、「春を食べる!彩り肉巻きフェア」等、七輪房の楽しさを伝えるフェアや和風スイーツ等のメニュー作りを行ってまいりました。
七輪房業態の当連結会計年度末の店舗数は23店舗であります。内訳は直営21店舗、FC2店舗であります。
以上の結果、七輪房業態の当連結会計年度の売上高は19億99百万円(対前年同期比7.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は1億89百万円(対前年同期比45.1%増)となりました。

③ その他業態
当連結会計年度に暖簾1店舗を直営化し、直営3店舗を閉鎖した結果、その他業態の当連結会計年度末の店舗数は13店舗であります。内訳は直営6店舗、暖簾1店舗、FC6店舗であります。
なお、その他業態には、「からくに屋(焼肉)」、「楽コンセプト(焼肉)」、「国産牛カルビ本舗安楽亭(焼肉)」、「和牛カルビ屋(焼肉)」、「春秋亭(和食)」、「上海菜館(中華)」、「龍饗(中華)」、「カフェビーンズ(喫茶)」、「AGRICO(イタリアンカフェ)」を含んでおります。
以上の結果、その他業態の当連結会計年度の売上高は5億79百万円(対前年同期比2.1%減)となり、セグメント損失(営業損失)は22百万円(前年同期はセグメント損失46百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は29億38百万円と、前年同期と比べ15億92百万円(対前年同期比118.3%)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額1億66百万円、利息の支払額1億46百万円による支出がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上4億96百万円、減価償却費の計上3億73百万円等の収入があり、9億63百万円の収入となり、前年同期と比べ14百万円(対前年同期比1.5%)の収入の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の回収による収入が1億13百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出92百万円、無形固定資産の取得による支出28百万円等により、10百万円の支出となりました。前年同期は1億46百万円の収入でありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出4億34百万円、割賦債務の返済による支出13百万円、短期借入金の増加額による収入10億64百万円等により、6億39百万円の収入となりました。前年同期は7億74百万円の支出でありました。