株式会社魚力 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループはこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、63億99百万円(前連結会計年度末は61億92百万円)となり、2億6百万円増加いたしました。
その要因の主なものは、現金及び預金が2億30百万円増加したことによるものであります。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、98億98百万円(前連結会計年度末は99億77百万円)となり、78百万円減少いたしました。
その要因の主なものは、ソフトウエアが2億29百万円減少したことによるものであります。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、24億94百万円(前連結会計年度末は25億45百万円)となり、51百万円減少いたしました。
その要因の主なものは、賞与引当金が81百万円減少したことによるものであります。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2億18百万円(前連結会計年度末は2億8百万円)となり、9百万円増加いたしました。
その要因の主なものは、退職給付引当金が1億12百万円減少したものの、退職給付に係る負債が1億54百万円増加したことによるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、135億85百万円(前連結会計年度末は134億16百万円)となり、1億69百万円増加いたしました。
その要因の主なものは、利益剰余金が4億10百万円増加したことによるものであります。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、265億80百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
小売事業では、既存店の売上が前年同期比1.4%減となったものの、新店の売上が寄与したこともあり売上高は214億5百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
飲食事業では、外食業界を取り巻く厳しい経営環境の中、既存店の売上は前年同期比0.1%増と健闘したものの、2店舗退店した影響が大きく、売上高は8億18百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
卸売事業では、米国子会社ウオリキ・フレッシュ・インクの売上は引き続き好調を維持し、前年同期比39.7%増となったことに加え、前期設立した株式会社大田魚力も新規卸売先開拓を進めた結果、グループ全体の卸売事業の売上高は42億92百万円(前年同期比22.6%増)となりました。

(売上総利益)
売上総利益は、99億60百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
セグメント別では、小売事業86億50百万円(前年同期比3.7%増)、飲食事業5億49百万円(前年同期比6.9%減)、卸売事業6億98百万円(前年同期比43.6%増)となりました。

(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、86億56百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
主な内訳は、給与手当34億78百万円、賃借料19億76百万円、法定福利費4億69百万円などであります。売上高に対する販管費比率は32.6%となりました。

(営業利益)
営業利益は、13億3百万円(前年同期比68.6%増)となりました。
セグメント別では、小売事業が12億52百万円(前年同期比36.3%増)、飲食事業が16百万円(前年同期比185.0%増)、卸売事業は2億16百万円(前年同期比111.9%増)となりました。
なお、各セグメントへの配賦不能営業費用は2億14百万円であります。売上高営業利益率は4.9%となりました。

(経常利益)
経常利益は、15億93百万円(前年同期比50.0%増)となりました。
営業外収益は株式投資信託、不動産投資信託の分配金の獲得や為替差益、デリバティブ評価益等により、3億3百万円(前年同期比0.7%減)、営業外費用は不動産賃貸費用などにより13百万円(前年同期比15.2%減)となりました。売上高経常利益率は6.0%となりました。

(特別利益)
特別利益は、1億14百万円(前年同期は88百万円)となりました。これは主に株式投資信託・不動産投資信託等7銘柄の売却に伴う投資有価証券売却益等であります。

(特別損失)
特別損失は、3億11百万円(前年同期は1億15百万円)となりました。これは主に収益性の悪化した店舗や遊休資産の減損損失計上額等であります。

(当期純利益)
当期純利益は、8億51百万円(前年同期比43.0%増)なりました。

(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、強みである鮮魚の仕入力、販売力と経営実績によりつくられた信用力を活かして、総合的な「海産流通業」をめざすことを基本的な経営戦略としております。
この実現のために、基幹事業である鮮魚及び寿司の小売事業の事業内容の強化と首都圏及び中京圏を中心とした店舗網の拡大・整備を図っております。
飲食事業は魚食に係わるノウハウを充分に活用した寿司飲食店と海鮮居酒屋の2業態の事業構造確立と収益力の拡大に取り組んでまいります。
また、卸売事業では、東京都中央卸売市場大田市場を拠点とした株式会社大田魚力は、鮮魚の仕入力の強さと、培った鮮魚のノウハウを活かし、リテールサポートを付加した食品スーパーを主な取引先とする鮮魚卸売事業の拡大を図ってまいります。
更に、世界的な鮮魚の需要の高まりに対応して、米国でグローバルな鮮魚流通を進めている卸売会社ウオリキ・フレッシュ・インクは、引き続き事業の拡大に取り組んでまいります。
また、天然の魚資源の枯渇化に備え養殖魚の安定的調達のため養殖業者との資本・業務提携を行う一方、加工業者2社と当社との共同出資により設立した合弁会社で、新たな時代のニーズに対応した商品開発や品揃えに対応してまいります。
これらの事業を円滑かつ効率的に推進するためにグループとしての新しい物流システムを構築してまいります。また、併せてグループ情報システムのレベルアップを図ってまいります。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要)
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ販売商品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
営業費用の主なものは、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用(テナント経費・水道光熱費・販売促進費等)であります。
設備資金需要のうち主なものは、小売事業、飲食事業の新規店舗・改装店舗に関わる店舗内装・空調・衛生厨房設備等の販売拠点の拡充・整備によるものと、全社的なIT活用推進を図るための、本社・店舗間のネットワーク構築やセキュリティ対策等のシステム投資であります。

(財務政策)
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金でまかなう事を基本方針としております。
従いまして、無借金経営政策を継続しておりますが、借入枠につきましては、金融機関2行との間に合計6億円の当座貸越契約を締結し、不測の事態に備えております。
当社グループは、健全な財務状態を継続しつつ、営業活動により得られるキャッシュ・フローから、成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。

(8)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。