株式会社ポプラ 業績等の概要 (2014年2月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の金融緩和や経済政策による円安・株高基調を背景に、輸出系製造業を中心に景気回復がみられました。また、雇用・所得環境の改善に伴い、消費マインドも緩やかな回復傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画NEXTの2年目の取り組みとして、不採算事業の整理による経営体質の抜本的な強化と、ビッグデータ活用による営業改革の本格展開を開始しました。
これらの結果、中食の販売力強化により既存店の売上改善がみられるものの、構造改革の一環で取り組んだ不採算店舗の撤退による閉店損失の影響が大きく、チェーン売上高83,210百万円(前連結会計年度比4.1%減)、営業総収入55,487百万円(同1.7%減)、営業損失780百万円(前連結会計年度実績:営業利益211百万円)、経常損失742百万円(同:経常利益249百万円)となりました。
また、神奈川工場建物および土地等の売却により311百万円、不採算店舗の閉鎖等により1,131百万円の減損損失、店舗閉鎖損失195百万円を計上したことに伴い、当期純損失2,300百万円(同:当期純利益5百万円)となりました。

■構造改革の状況
来期以降の利益ある成長軌道に戻すため、当連結会計年度末に不採算店舗の整理、神奈川工場の売却、子会社ドラッグ事業を本体事業へ取り込むなど構造改革を促進しました。

■業務改革の状況
当連結会計年度から、地域一番店の確立を目的に開発した、業務アプリケーションを活用する次世代型営業スタイルの本格運用を直営店にて開始しました。その結果、弁当・ベーカリーを中心とする中食の発注最適化プログラム「中食マックスシークシステム」により、同カテゴリーは前連結会計年度実績を上回る水準を達成しました。
また、立地別・客層別の品揃え最適化の仕組み「MDスキャンシステム」によって、営業担当者は個店レベルの売場構成、品揃えの問題をタイムリーに検証できるようになり、加工食品・酒など主力カテゴリーの業績改善を促進しました。
さらに、過去の販売実績より売上を予測し、最適な発注数量を算出するプログラム「在庫オプティマイザー」の適用により、先行導入したカテゴリー(たばこ)では平均20%の在庫圧縮と欠品防止を達成しています。

■商品・サービスの状況
商品面では、立地・顧客層に応じたマーチャンダイジングを推進してまいりました。当社の主力商品の一つである店炊きご飯をその場でつめる「ポプ弁」は、クックラボ社監修による商品開発、広島を代表するメーカーであるモーツアルト監修によるオリジナルデザート「HITOTEMA(ひとてま)」シリーズの全国発売、などの取り組みにより各カテゴリーは前連結会計年度を上回る業績となりました。
売上が好調なFFコーヒーは2月末までに380店舗へ設置が完了いたしました。
サービス面では、多様化する決済手段への対応として、交通系ICカードのチャージ機能やクレジットカード決済機能の追加を実施、10月には全店で音楽、アプリ、ショッピング、ゲーム、国際電話等に使えるギフトカード(POSAカード)の販売を開始いたしました。

■設備面
電力マネジメントシステム(BEMS)を約130店舗、店内照明LED化を360店舗で実施、2月より開始した看板照明の全店LED化とあわせ、環境負荷の軽減と低コスト化を推進いたしました。

■新規出店の状況
出店は、開発体制を強化、法人加盟の開拓を推進し、41店舗を達成いたしましたが、消費増税の影響や競争環境の激化などを見越し不採算店の閉店積み増しを実施した結果、閉店は99店舗、期末店舗数は655店舗となりました。

当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な売上高を示すと、次のとおりであります。
(卸売上)
フランチャイズ加盟店舗に対する卸売上高につきましては、消費の低迷などの影響により、10,947百万円(前連結会計年度比6.6%減)となりました。
(小売売上)
小売売上高につきましては、直営店舗数の増加などの影響により、38,899百万円(前連結会計年度比0.2%増)となりました。
なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により489百万円の増加、投資活動において39百万円の増加、財務活動において584百万円の減少があった結果、当連結会計年度に55百万円減少し、当連結会計年度末には2,301百万円(前連結会計年度比2.3%減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は489百万円(前連結会計年度は35百万円の増加)となりました。これは主に店舗閉鎖損失が195百万円、たな卸資産の減少額が58百万円あったこと及び未収入金の減少額が123百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は39百万円(前連結会計年度は368百万円の減少)となりました。これは主に店舗にかかる有形固定資産の取得による支出が795百万円、有形固定資産の売却による収入が846百万円、貸付けによる支出が95百万円あったこと及び貸付金の回収による収入が88百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は584百万円(前連結会計年度は403百万円の減少)となりました。これは主に設備関係割賦債務の返済による支出が194百万円あったこと、リース債務の返済による支出が290百万円あったこと及び配当金の支払額が99百万円あったことによるものであります。