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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001UBX

有価証券報告書抜粋 株式会社マックハウス 業績等の概要 (2014年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当事業年度における我が国の経済は、いわゆる「アベノミクス」に伴う円安・株高を背景に、輸出企業を中心とした収益改善や消費マインドの改善が進むなど、緩やかながらも回復基調で推移しました。一方で個人所得の増加や株高などの資産効果による消費改善は一部にとどまっており、中・低価格帯のカジュアルウェア市場におきましては、外資小売企業や国内大手小売の出店拡大により市場競争はますます激化しております。また衣料品小売全般において、円安による仕入コストの上昇や天候不順による季節商品の販売不振が響き、多くの企業で非常に厳しい状況を余儀なくされました。

かかる状況下におきまして、当社は以下のような施策を実施いたしております。

1)商品施策
商品面におきましては、春夏は吸汗速乾、抗菌防臭などの夏機能素材「SA・RA・RI Cool」を使用した商品、秋冬は蓄熱機能素材「MAC HEAT」を使用した商品を展開して、顧客の生活実需に応える品揃えを拡大いたしました。また伸縮性に優れた新感覚デニム「RUN DENIM」を発売し好評を得たほか、保温保湿効果に優れたスキニーパンツ「魔法の美脚」、軽量で暖かい「ライトキルトジャケット」など機能性に優れた話題性のある商品を開発し、重点販売商品といたしました。さらに鮮度アップによる売上増進を図るべく、過年度の持ち越し在庫を積極的に処分いたしました。
なお、当事業年度におけるPB及びNPB(ナショナルプライベートブランド)のシェアは前期と比較して約8ポイント増の約51%となりましたが、在庫処分等が響き粗利益率は前期を下回りました。
2)販売施策
販売促進活動におきましては、売上不振の対策としてチラシ回数の増加、割引施策の拡充、子供服を中心としたチラシ目玉商品の強化などを実施いたしました。また割引施策を効果的に訴求するPOPやのぼりなども拡充し、店頭に賑わいを持たせるべく工夫を凝らしました。マスプロモーションでは、下期に東日本エリアで割引型の新聞広告を実施したほか、上期と下期に重点販売商品のTVCMをそれぞれ一回実施いたしました。女性をターゲットとした着こなし提案で好評なフリーマガジン「nana STYLE」を引き続き発行いたしました。さらに店頭での継続的な努力によりモバイル会員は期末で140万人に達しております。
3)出退店施策
出退店につきましては、SC(ショッピングセンター)に31店舗を新規出店する一方、25店舗を退店いたしました。この結果、当事業年度末店舗数は482店舗(前期比6店舗増加)となっております。また業態変更を含む改装を19店舗実施いたしております。

これらの結果、当事業年度の売上高は36,749百万円(前年同期比4.9%減)、売上総利益率は前年同期比1.5ポイント減の46.5%、営業利益は1,140百万円(前年同期比58.0%減)、経常利益は1,251百万円(前年同期比56.9%減)、当期純利益は549百万円(前年同期比77.8%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローがそれぞれマイナスとなり、資金は前事業年度末に比べ2,075百万円減少し、9,143百万円となりました。
また当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、817百万円(前事業年度比2,381百万円の支出増加)となりました。
これは主に、税引前当期純利益を1,126百万円計上した一方で、法人税等の支払額1,406百万円及び仕入債務の減少額380百万円を計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、352百万円(前事業年度比384百万円の支出減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出479百万円、敷金及び保証金の差入による支出196百万円を計上した一方で、敷金及び保証金の回収による収入344百万円を計上したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、904百万円(前事業年度比302百万円の支出増加)となりました。
これは主に、割賦債務の返済による支出135百万円及び配当金の支払額766百万円を計上したことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03313] S1001UBX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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