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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001VQH

有価証券報告書抜粋 株式会社テイツー 業績等の概要 (2014年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、2012年12月の政権交代後の経済政策の影響による景気の持ち直しや、円安による輸出環境の改善等、景気回復に向けての明るい兆しが見られたものの、国内小売サービス業におきましては、円安による原材料の高騰等に起因する物価高や2014年4月の消費税率引き上げ等、消費マインドを冷え込ませる不安要素を抱えている状況であります。
当社グループが属する業界におきましても、家庭用ゲームからソーシャルゲームへのシフト、新刊書籍・コミック誌の発行部数減少、電子書籍化等、外部環境の厳しさが増しております。
また、その他セグメントにおいて、連結子会社であるカードフレックスジャパン株式会社への先行投資、TWO-BASE株式会社のペットサプリメント事業撤退(2013年10月1日事業譲渡)に伴う費用計上が収益面で影響した結果、当連結会計年度の連結売上高は313億9千3百万円(前期比△8.2%)、連結営業利益は2億5千万円(前期比△58.5%)、連結経常利益は2億3千2百万円(前期比△62.5%)、連結当期純損失は1億9千3百万円(前期は連結当期純利益2億4千4百万円)となりました。

(事業の概況)
当社グループは、マルチパッケージ販売事業におけるリアル店舗の強化とEC販売拡大による販売強化に努めてまいりました。特に、前期より力を入れてまいりましたトレーディングカードにつきましては、協力取引先と独自のスキームを研究構築し、非常に困難といわれているチェーン店展開の障壁を克服することに成功し、同事業者が密集する大阪府日本橋にトレーディングカード専門店「トレカパーク」を2店舗出店しました。また、既存店舗においては「トレカパーク」コーナーの展開を推進し、合わせて当連結会計年度45店舗の展開により累計64店舗となりました。また、アメリカンガレージをコンセプトとした雑貨等を取り扱う「ZAK2 GARAGE」コーナーの展開や季節商材等の取扱い、金券・家電等の商材買取や、ゲーム機本体に対する延長保証サービス等の新商材、新サービスも導入し、リアル店舗の強化を具現化してまいりました。しかしながら、ゲーム新品売上が前期比△26億7千6百万円(△15.9%)と大きく落ち込んだこと、中古商材の売上が前期を下回ったこと等により、当連結会計年度におけるマルチパッケージ販売事業を主とする単体売上高は313億9千万円(前期比△8.2%)、単体営業利益は3億4千9百万円(前期比△45.5%)となりました。
また、その他事業におきましては、連結子会社であるカードフレックスジャパン株式会社が、2013年12月に株式会社アプラスとBIN(Bank Identification Number)スポンサーシップ契約を締結し、「国際ブランド付きプリペイドカード」の発行準備が整い、2014年4月22日にその第1弾として当社より「TAY-TWO CARD」を発行しました。
(注)当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「(1)業績」に記載した金額には消費税等は含まれていません。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、25億9千1百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、7億4千1百万円となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純損失1億4千5百万円、減価償却費4億9千万円、たな卸資産の減少4億5千万円、減損損失3億6千1百万円、法人税等の支払3億5千9百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、2億3千7百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出1億6千6百万円、定期預金の増加額5千万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は5億3百万円となりました。
主な要因は、短期借入金の純減額4億5千万円、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出7億3千3百万円、リース債務の返済による支出1億4千9百万円、配当金の支払額9千6百万円等であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03319] S1001VQH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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