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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002AUN

有価証券報告書抜粋 株式会社ピーシーデポコーポレーション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりでありますが、文中における将来に関する事項については本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、実際の結果には不確実性があるため、大きく異なる可能性があります。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は184億94百万円(前連結会計年度末は139億91百万円)となり、45億2百万円増加しました。主な要因は、売掛金の増加によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は86億44百万円(前連結会計年度末は89億42百万円)となり、2億98百万円減少しました。主な要因は、減価償却、のれんの償却及び固定資産除却によるものであります。なお、当連結会計年度において実施した設備投資の総額は7億46百万円です。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は97億58百万円(前連結会計年度末は90億9百万円)となり、7億49百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金は減少しましたが、買掛金及び未払法人税等の増加によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は39億15百万円(前連結会計年度末は41億49百万円)となり、2億34百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金の減少によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は134億64百万円(前連結会計年度末は97億74百万円)となり36億90百万円の増加となりました。主な要因は、新株発行による増資及び当期純利益によるものです。
(自己資本比率)
当連結会計年度末における自己資本比率は、株式の発行及び当期純利益により、前連結会計年度末と比較して7ポイント増加の49.5%となりました。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当社グループの連結売上高は、前連結会計年度と比較して4.8%増収の538億16百万円となりました。
パソコン等販売事業は、前連結会計年度と比較して5.6%増収の523億96百万円となりました。主にサービス販売が順調に推移したことにより増収となりました。
インターネット関連事業は、インターネット・サービス・プロバイダー会員数減少により、前連結会計年度と比較して19.3%減収の14億19百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度と比較して14.2%増益の184億29百万円となりました。売上総利益率は、サービス売上高が順調に推移したことにより、前連結会計年度と比べて2.8ポイント増加の34.2%となりました。
(営業利益)
営業利益は、売上総利益率の改善等があり、前連結会計年度と比較して163.6%増加の23億10百万円となりました。
(営業外収益)
営業外収益は、前連結会計年度と比較して0.8%増加の3億14百万円となりました。
(営業外費用)
営業外費用は、前連結会計年度と比較して16.4%減少の2億13百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、前連結会計年度と比較して158.4%増加の24億11百万円となりました。
(特別利益)
特別利益は、80百万円となりました。主な要因は、投資有価証券売却益及び事業譲渡益によるものです。
(特別損失)
特別損失は、33百万円となりました。主な要因は、固定資産除却損によるものです。
(総資産利益率)
総資産利益率は、前連結会計年度と比較して4.3ポイント増加の6.2%となりました。
(自己資本利益率)
自己資本利益率は、前連結会計年度と比較して8.8ポイント増加の13.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2[事業の状況]の1[業績等の概要]」にて記載したとおりです。
なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年度末の29億82百万円に対して16億97百万円増加し、46億79百万円となりました。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03323] S1002AUN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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