株式会社ピーシーデポコーポレーション 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2013年4月1日～2014年3月31日)におけるわが国の経済は、政府の景気対策による内需拡大や金融緩和の実施、株高および円安による輸出環境が上向くなど、緩やかながらも継続した回復基調で推移しました。しかしながら2014年4月からの消費税率引き上げもあり、先行きに対して依然不透明な状況が想定されます。
国内パソコン店頭販売においては、高級モデルへのシフトや円安により単価が上昇、台数は緩やかな減少傾向にありましたが、2014年4月に実施されたWindows XPのサポート終了による個人使用のパソコンの買い替え、消費税増税による一定の駆け込み需要もあり、期後半は台数と金額が共に回復いたしました。またスマートフォン、タブレットなどのインターネットデバイスの販売が堅調に推移いたしました。
このような状況下、当社グループはパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスの販売強化と関連サービスを積極展開し、商品からサービスをワンストップで提供するスマートライフパートナー化を継続して進めました。また8月にはテスト店舗として新業態店「ピーシーデポスマートライフ西馬込店」(東京都大田区)、11月にはテスト店舗2号店「ピーシーデポスマートライフ東府中店」(東京都府中市)の改装開店を行いました。1月には「新業態店「ピーシーデポスマートライフ店」の新規出店開始並びに既存店改装加速」を決定し、2月には既存店改装店として東京都目黒区、神奈川県横浜市に「ピーシーデポスマートライフ店」の3号店、4号店を相次いで改装開店いたしました。サービス商品においては、コンテンツサービスやクラウドサービス等を合わせて提供するソリューション化を推進し、iPhone向けサービス商品の大幅拡大や、朝日新聞デジタルとiPadを当社オリジナルセットとして販売を開始するなど、潜在的な需要に対応し客層の拡大に努め、既存店における売上高は前期比104.8%、サービス売上高は前期比128.7%と順調に推移いたしました。また、サービス販売の増加に伴い、スタッフ確保を積極的に進めました。併せて7月にアルバイトスタッフを含む全スタッフを対象とした給与のベースアップの実施、3月には好業績であり「20周年、新業態店の本格始動」の節目の年となったことから、アルバイトを含む一定期間勤続のスタッフ全てに特別賞与を実施するなど、人件費は増加しましたが、それ以外の費用適正化を図ったため、販売費及び一般管理費は前期比105.6%となりました。
以上の結果、当社グループ売上高は538億16百万円(前期比4.8%増)、営業利益は23億10百万円(同163.6%増)、経常利益は24億11百万円(同158.4%増)、当期純利益は15億54百万円(同248.7%増)と売上高、営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも過去最高となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。
①、パソコン等販売事業
商品面におきましては、アップル社製MacBookを取り扱う店舗数が26店舗から50店舗に増加、iPadの取り扱いをPC DEPOT直営・子会社全61店に拡大し、スマートデバイスの取り扱い強化を継続しました。また2014年4月に実施されたWindows XPのサポート終了による個人使用のパソコンの買い替え、消費税増税による一定の駆け込み需要もあり、パソコン販売とそのサポートサービスの拡充につとめました。
サービス面におきましては、デジタルコンテンツの提供を強化し、デジタル雑誌などのデジタルコンテンツ配信サービスをタブレットに加え、Windows 8/7/VISTA並びにMacOSに対応し提供いたしました。デジタル雑誌においては日経ビジネス等の経済誌、婦人画報等の女性向け雑誌、スポーツ雑誌等、取り扱い範囲を広げ44誌となりました(3月31日時点)。デジタル新聞の取り扱いでは「朝日新聞デジタル」とiPadを当社オリジナルセットとして販売を開始いたしました。ソリューションとして、iPhone向け会員サービスの大幅強化、またWindows XPパソコンの買替強化として会員向けサービスの提供と「Windows XP 緊急相談受付」の窓口を店内に設置いたしました。宅内電話をスマートフォンに転送するIPフォンサービス「ozzio050Home」、業界最大容量となる1TBのクラウドサービス「ozzio Drive」など、潜在的な需要に対するサービスの提供を積極的に行い、新しいお客様のご利用とプレミアムサービス会員の増加に努めました。また「パソコンを安全に使用したい」という潜在ニーズに対し、他店購入を含むパソコン等の技術サービス・サポートを素早く対応する等、売上高は前年を上回りました。
以上の結果、プレミアムサービス(月額課金制保守サービス型商品)、デジタル雑誌やビデオ・オンデマンドのコンテンツサービス、クラウドやIP電話等のソリューションサービス、並びにパソコンやスマートデバイス向け技術サービス・サポートはいずれも順調に増加いたしました。
店舗数は、当連結会計年度末において神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県、静岡県、群馬県、栃木県並びに茨城県で「PC DEPOT」が直営店46店舗、東京都、神奈川県で「ピーシーデポスマートライフ店」が4店舗。また子会社(株式会社ピーシーデポストアーズ)運営の「PC DEPOT」が九州、中部、東北、四国地方にて11店舗。近畿、中国地方にてフランチャイズ店5店舗、日本全国に66店舗を展開しております。「PC DEPOTパソコンクリニック」は直営49店舗、子会社にてテスト運営中の単独店1店舗、フランチャイズは7店舗、合計57店舗となりました。「PC DPEOT」と「PC DEPOTパソコンクリニック」総店舗数は123店舗となりました。
以上の結果、パソコン等販売事業の売上高は523億96百万円(前期比5.6%増)、セグメント利益は23億4百万円(同195.0%増)となりました。

②、インターネット関連事業
インターネット関連事業におきましては、当社グループが提供するプレミアムサービス関連におけるグループ間業務受託の強化に取り組みましたが、子会社が取り扱うインターネット・サービス・プロバイダー会員数の減少により売上高は減少し、前年を下回りました。
利益面においては、のれん償却費の減少やコールセンターの営業時間変更に伴う人件費の減少により販売管理費が減少し、セグメント利益は増加いたしました。
以上の結果、インターネット関連事業の売上高は14億19百万円(前期比19.3%減)、セグメント利益は2億76百万円(同74.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は46億79百万円と前年度末に比べ16億97百万円増加(前年度は8億99百万円の増加)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額5億55百万円、売上債権の増加額28億40百万円がありましたが税金等調整前当期純利益24億58百万円、減価償却費6億85百万円、仕入債務の増加額14億17百万円により20億10百万円増加(前年度は15億97百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出7億6百万円及び投資有価証券の売却による収入1億96百万円により4億41百万円減少(前年度は9億94百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出284億50百万円がありましたが、短期借入れによる収入268億円及び株式の発行による収入22億89百万円により1億27百万円の増加(前年度は2億95百万円の増加)となりました。なお、株式の発行による収入は、新業態店の新規出店のための設備投資資金、新業態店への改装のための設備投資資金、新業態店の主要提供商品のサービスを中心としたプレミアムサービス会員向けの新たなサービス提供のシステム開発及び店舗基幹システムの増強に係る資金に充当する予定です。