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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002AUN

有価証券報告書抜粋 株式会社ピーシーデポコーポレーション 対処すべき課題 (2014年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

当社グループが対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。

①ソリューション型販売の拡大
当社グループはその独自サービスと各社メーカー製製品やサービスとの組み合わせによる「ソリューション販売」で差別化を図っております。特に当社グループの売上高の約30%を占めるサービス商品はその大半が当社独自のモノであり、インターネットマーケットにおける成長分野であります。パソコンやインターネットデバイス等の製品メーカーに加え、通信事業者、ソフトベンダー、コンテンツプロバイダー等、サービス各社と協調をし、独自サービス化を図る事で、ソリューション販売を拡大してまいります。
②新業態店の推進
インターネットにつながる商品が、スマートフォンやタブレット等パソコン以外にも増加している中、お客様のニーズも潜在から顕在化し、多様化しつつあります。当社は、より多くのニーズに対応する新業態店「ピーシーデポスマートライフ店」の完成度をより高め、既存店改装、新規出店をすすめてまいります。
③効率的な店舗網の拡大
「PC DEPOT」「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOTパソコンクリニック」3業態を、地域やマーケット、投資と回収を多角的に分析し、直営またはフランチャイズの方式については状況に合わせて、効率的な店舗網拡大に努めます。
④店舗の安全運営の強化
店舗数や社員数が増加すると、店舗における事故の発生リスクが高くなると考えており、そのようなことを回避することが重要であると認識しております。
そうしたことから、本社に「ナレッジセンター」を設置し、全国の店舗の「店舗巡回(ブロードバンドを利用した店内カメラによる目視パトロール)」を実施しております。
当社は、安全の確保には「コストより安全を第一」という考えの下、店舗運営を行い、事故の発生等の危険を回避してまいります。
⑤店舗の品質管理
「PC DEPOT」「ピーシーデポスマートライフ店」に加え、「PC DEPOTパソコンクリニック」の店舗展開により、店舗の品質管理が重要と認識しております。それらにはマニュアルや教育に加え、品質管理の徹底が重要と考えており、「PC DEPOT」「ピーシーデポスマートライフ店」並びに「PC DEPOTパソコンクリニック」全店舗の監査を引き続き、強化することで対処してまいります。
⑥業容の拡大に伴う人材の確保と組織力の強化
業容の拡大においては販売員、サービス拡大においては技術者の人材確保が重要課題であります。当社ではアルバイトや契約社員の正社員化を行うことで安定した人材を確保してまいります。さらに、社員中心に行っていた教育をアルバイト層にも拡大し、人材の質の向上に努めてまいります。
また、インターネットデバイスとソフトに当社独自サービスの「ソリューション提供」が事業の中心ですが、インターネットにつながる、ネットワーク化が可能となる商品の増加により、新たな商品並びにサービスを開発する計画です。こうした対応のため、社員・アルバイトのモチベーションを引き出す人事制度の構築、個人・部署の責任と権限の明確化、人材採用の強化等、組織力の強化に取り組んでまいります。
⑦CSR(企業の社会的責任)活動の推進
当社は、インターネットデバイス・ネットワーク総合専門店であり、企業に求められる社会的な使命を強く認識し、CSRの視点に立った経営を進めることが必要であると考えております。その上で、当社のCSRの基本方針は「年齢・性別・所得・教育・居住地域等により発生する情報社会における格差(デジタルデバイド)の解消」、それを店舗を通して実現することが使命であると定めております。
当社店舗では、どこで購入したパソコンでも無料で診断をするなど、あらゆるお客様のパソコンなどの各種デバイスとインターネット・データ・ネットワークの安全性向上に努めております。当社は、地域のお客様に「なくてはならない店」と思っていただけるよう、あらゆるソリューションを提供することで、社会性向上に努めてまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03323] S1002AUN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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