株式会社ピーシーデポコーポレーション 事業等のリスク (2014年3月期)

以下において、当社グループの経営成績、株価及び財政状況に影響を及ぼすリスク要因について主なものを掲載しております。また、当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万が一、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであります。
①業績について
Ⅰ.パソコン販売について
当社の主な商品の一つであるパソコンは、世帯普及率が80%を超え「買い替え」・「買い増し」による販売が中心となっております。今後、単価の下落やスマートフォン、タブレット等の新たなインターネットデバイスの増加に伴い、同商品群の積極的な販売、デバイスの変更・追加等の状況に応じたサービス・サポートの対応を進めますが、パソコン離れ等による急速な販売台数の減少が発生した場合、当社業績に影響を与える可能性があります。
Ⅱ.競合について
当社の主力事業であるインターネットデバイス・ネットワーク総合専門店「PC DEPOT」の運営において、店舗の大型化によるパソコン等各種インターネットデバイス関連商品の品揃えと技術サービス・サポートの提供により家電量販店と差別化を行っております。
また、家電量販店に接近して出店することによる相乗効果から集客増が見込まれます。しかし、パソコン本体や周辺機器の販売では、競合他社が大幅な値引き販売を行った場合、当社は価格競争に応じる方針のため、粗利下落による本体販売の収益性が低下すると考えられます。
Ⅲ.プレミアムサービス(月額会員制保守サービス型商品)について
当社は、技術サービス・サポートやネットワーク等の設定など、継続したサービスの提供をご希望されるお客様に対し、プレミアムサービスを提供しております。より安全に安心して各種インターネットデバイスとインターネットをご利用いただけるようサービスの拡大・質の維持を心掛けておりますが、万が一、本サービスの会員流出が急激に増加した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
Ⅳ.インターネットプロバイダーについて
当社及び子会社の1社は、インターネットプロバイダーサービスを提供しております。万が一、子会社のプロバイダーサービスの会員流出が急激に増加した場合、あるいはプロバイダーサービスが一定期間停止した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
Ⅴ.売掛金の貸倒れについて
当社は、プレミアムサービスの一部において、サービスと商品をセットにした販売やMVNO事業(データ通信)にて、情報端末の代金の一部を月額のサービス料金による後回収を行っております。こうしたサービス商品の販売に伴い売掛金が増加するため、債権管理の強化により、その貸倒れリスクに備えておりますが、当社の想定以上に貸倒れが増加し、その回収が不可能となった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
Ⅵ.フランチャイズ債権の貸倒れについて
当社はフランチャイズ契約により、フランチャイズ店の仕入債務を未収入金(債権)、フランチャイズ店のカード決済代金を預り金(債務)として処理を行っております。これを相殺処理することにより、一部貸倒をヘッジしておりますが、フランチャイズ店の経営母体が倒産した場合には、差額分の全額又は一部が回収出来ない可能性があります。
Ⅶ.自社ブランド商品について
当社のプライベートブランド「OZZIO」は当社の独自ブランドです。製造元が開発、製造した商品を当社ブランドに変更する「独占ブランド方式」を採用し、製造責任、アフター責任は製造側にありますが、万が一、事故等が発生した場合、販売責任以上の損害賠償責任を負う可能性があります。
Ⅷ.特定の取引先・商品の依存度
当社の主な取扱商品であるインターネットデバイス等は、技術革新やサービス開発等により、ある特定のメーカーや商品が人気化することがあります。その場合、該当商品の取り扱いの可否あるいは取り扱い後の安定供給等、特定の商品や取引先への依存度が高まる可能性が考えられます。そのような場合、製造元の営業方針、販売方針の変更によっては、当社の人気商品の仕入に影響を与えお客様の需要に充分応えられず、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②出店について
Ⅰ.新規出店について
当社の業績は、新規出店と密接な関係があります。出店計画に変更、延期等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、フランチャイズ店の出店に関しても同様に、出店計画に変更、延期等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
Ⅱ.閉店について
当社は市場競合状況が厳しくなり店舗の収益性が悪化した場合は、早期閉店により可能な限り全体への影響が軽微となるよう努めておりますが、閉店に伴う損失及び代替店の出店が遅延したことによる損失から、業績に影響を与える可能性があります。
Ⅲ.店舗の賃貸について
当社店舗は建物賃貸借契約を中心としております。よって、賃貸人が倒産した場合には、保証金、敷金の全額又は一部を回収できなくなる可能性があります。
Ⅳ.「PC DEPOTパソコンクリニック」のインショップ先の変動について
当連結会計年度末において直営49店舗を展開する「PC DEPOTパソコンクリニック」は、株式会社ケーズホールディングスへのインショップ方式による出店であり、何かしらの理由により店舗の閉店、インショップ出店の撤退等、多数の店舗を継続営業することが困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
Ⅴ.フランチャイズ店の出店エリア割りについて
当社は、フランチャイズ店の出店地域への新規出店ができない場合があります。
Ⅵ.フランチャイズ店舗の閉店について
「PC DEPOT」のフランチャイズ店舗が閉店した場合、その店舗より販売した顧客のアフターサービスやプレミアムサービスの会員サポート等が発生します。当社が出店するエリア外の場合は、アフターサービスやサポートコストが大幅に増加するなど販売管理費が増加する可能性があり、その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③事業体制について
Ⅰ.代表者への依存について
当社の代表取締役社長野島隆久は、当社グループの創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、家電量販店を中心とした小売業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
Ⅱ.人的資源について
当社グループは、今後の更なる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、販売員や技術スタッフ、店舗開発、サービス商品の企画・販売、管理部門等、グループ内各部門において一層の人員増強が必要になると考えられます。しかしながら、新卒採用をはじめ、外部からの人材登用等及び人材育成が計画通りに進まず、適正な人材配置が困難となることにより、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因となる場合には、当社グループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。
Ⅲ.インターネットデバイスの多様化について
当社の主な取扱商品はパソコンをはじめとしたインターネットデバイスであり、スマートフォン、タブレットやゲーム等、あらゆる商品に広がっています。当社は、それらを積極的に取り扱う方針ですが、製造者との取引等により積極的に扱えない場合、販売の範囲が狭まり業績に影響を与える可能性があります。また、それら新インターネットデバイスを積極的に取り扱うことで店舗の商品構成の大幅な変更は、コストの増加や在庫の増加、陳腐化等が発生した場合の在庫ロスなどがあり、それらは業績に影響を与える可能性があります。
Ⅳ.技術サービス・サポートを提供する上で使用するソフトウェアについて
当社グループはパソコン等各種インターネットデバイスとインターネット・データ・ネットワークの安全性向上に努めておりますが、「パソコンクリニック」において技術サービス・サポートを提供する際、使用しているソフトウェアや「プレミアムサービス」にて提供しているソフトウェアに予期せぬウイルスが発生する可能性があります。その際、問題の解決、対処を優先事項と捉え、その結果大幅な費用の発生、あるいはウイルスの発生等によりプレミアムサービスの会員数が大幅に減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
Ⅴ.プレミアムサービス(月額会員制保守サービス型商品)のメンテナンスコストについて
当社グループは、プレミアムサービスにてお客様に継続的なサービスを提供しています。会員のインターネットやネットワーク環境に不都合が生じた場合、それらを回復するために一時的な費用が発生する等、業績に影響を与える可能性があります。
Ⅵ.プレミアムサービスの課金について
当社グループはプレミアムサービスにてお客様に継続的なサービスを提供し、課金収入を得ております。課金システムのデータは、バックアップをとることによりリスク回避をしておりますが、万が一、顧客データの喪失等によりサービス提供料金の課金ができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
Ⅶ.MVNOについて
通信回線事業者からサービスの提供を受け再販を行うMVNO(Mobile Virtual Network Operator、仮想移動体通信事業者)を2009年4月より行っております。当社は一定の売上を計上し、お客様には関連した月額サービスを提供しております。従いまして、通信会社のサービス提供が中断・停止等になった場合、通信料売上に加え、関連したサービス料の売上が減少し、当社の業績に影響を与える可能性が多分にあります。
Ⅷ.サービス商品について
当社グループは、技術サービス・サポートやプレミアムサービスにおいて当社独自のサービス商品を開発し、提供をしております。こうしたサービス商品の開発や提供の遅れ、あるいは提供後、関連コンテンツの販売中止、終了等が決定され、サービス商品の提供が困難となった場合、当社の事業及び業績に与える可能性があります。
Ⅸ.預かり品の引き渡し間違いや手続きの間違いについて
当社は、お客様の「困った」を解決するため、お客様がお使いのパソコン等各種インターネットデバイスを店頭にてお預かりし、点検や修理をするサービスを提供しております。
その際、お客様からお預かりした商品の渡し間違えや誤った処置をする可能性があります。これらについては店舗監査等により発生の防止や対策をしておりますが、万が一発生した際には、損害賠償を求められる可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④システムの障害等について
地震などの自然災害、停電等のインフラの途絶、コンピュータウイルスの感染等により、POSシステムに障害が発生した場合、店舗オペレーション業務が停止する可能性があります。
また、当社にて提供しているプレミアムサービスや子会社のプロバイダー事業においてシステムに障害が発生した場合、サービスの提供を中断することが予測されます。
その結果として、当社グループの信用失墜又は事業機会の逸失が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤法的規制について
Ⅰ.大規模小売店舗立地法
当社は幹線道路沿いに500坪～1,000坪の大型店を中心に「PC DEPOT」を出店しています。売場面積が1,000㎡超(約300坪)の新規出店、又は既存店舗の増床を行う場合には、本法律の規定に基づき、出店調整を受ける場合があります。
具体的には同法の審査により、新規出店、又は既存店舗の増床計画の遅延等により当社の出店政策に影響を及ぼし、当社の業績に影響を与える可能性があります
Ⅱ.その他
当社は、Ⅰ以外にも事業を推進する上で規定されている様々な法規制を遵守し、必要な許認可を取得した上で事業を行っております。従って、将来において予期せぬ法規制の変更、行政の指導方針変更などが生じた場合、新たなコストが発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥ブランドについて
自社および役員・従業員の不適切な活動や有実無実の風評、フランチャイズ契約を締結している法人の不祥事等により、当社グループ全体のブランドイメージが低下した場合、それによる当社グループに対する信頼低下、人材の流出、人材確保の困難等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦類似ビジネスモデルについて
当社は、インターネットデバイス・ネットワーク総合専門店として技術サービス・サポートやプレミアムサービス、通信にサービスを付加したMVNO事業等、自社開発した営業体系を売上・収益部門で一定量を占めております。システム特許等により法的に知的財産の保護に対する活動やあらゆる方面からの検討をしておりますが、当社のそのようなビジネスにおいて完全に知的財産の保護を受けているわけではございません。
従いまして、競合他社が当社の知的財産を侵害し、類似競争をする場合、侵害をしなくとも類似営業を行うことが考えられ、競争が激化した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があり、また他の業者により悪質な類似営業がもたらされた場合、顧客のサービスに対する信用等が当社のサービスに対するイメージ低下に影響する可能性があります。
⑧内部管理体制について
当社グループは、法令遵守に係る問題につき内部統制の整備を図っており、より充実した内部管理体制の確立のため、総合監査・内部統制室を設置し、取締役、執行役員及び社員が高い倫理観に基づいて企業活動を行うよう「誓約書」及び「確認書」により社員としての心構えを確認しております。
しかし、万が一、故意又は過失による法令に違反する行為が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑨個人情報の保護について
当社グループでは個人情報の管理体制を強化し、当社グループが取得・保有する個人情報へのアクセスを制限するなど、個人情報の保護に細心の注意を払っております。特に子会社である株式会社イージェーワークスは、通信事業者として「個人情報の保護に関する法律」並びに総務省の定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」を遵守し、個人情報を適切に管理しております。
当社の店頭においては、個人情報は「聞かない、持たない、持ち込まない」という原則の下、店舗での業務を遂行しております。また、プレミアムサービスのコールセンターにおいては、入出者の制限、個人情報へのアクセス可能者の制限等、一定のルールに基づき情報の取り扱いは厳重に管理をしております。
しかしながら当社グループ関係者などの故意又は過失により、個人情報が外部に流出したり悪用されたりする可能性が皆無ではありません。万が一そのような事態が発生した場合、当社グループの信頼性が著しく低下し、当社グループの事業活動に大きな影響を与える可能性があります。
⑩企業買収(M&A)について
当社グループは、パソコン等各種インターネットデバイスの販売に加え、無料診断をはじめとした技術サービス・サポートを提供することにより、地域社会に貢献してまいります。当社グループを家電量販店と同業種であるとみなした場合、当社は同業種内において独自のサービスを提供しておりますが、同業他社と比較すると企業規模に大きな差があります。それ故、同業種に買収されるリスクがあり、その場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑪訴訟について
当社グループは、お客様、取引先様、従業員を含む第三者の権利・利益等を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下する可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑫行政処分について
当社グループは行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた場合、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下する可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑬自然災害について
当社グループあるいはフランチャイズ先が店舗を展開する地域において、地震・台風・洪水・津波などの自然災害、火災や停電、電力不足による計画停電、インフラの途絶等により店舗営業に支障が生じた場合、売上高の減少、又は現状復帰や人員の補充などにかかる費用等によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、災害等の発生や感染症等が流行した場合、当社は社員やお客様の生命、安全を最優先とし、リスクが排除され安全が担保されるまで営業を停止するため、それにより業績に影響を与える場合があります。
なお、それらに備えるため「災害対策マニュアル」や店舗の耐震補強の見直し、また感染症の流行により「レベル設定をし早期に警戒する」等、危機管理体制の強化を図ってまいります。