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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10033AM

有価証券報告書抜粋 株式会社ハンズマン 業績等の概要 (2014年6月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績


当事業年度における小売業を取り巻く環境は、株価の上昇や雇用・所得環境の改善に加え、消費税率引上げ前の駆け込み需要もあり、高額品を中心に一部の消費支出は拡大しましたが、消耗品を始めとする生活必需品に対する消費者の節約志向は依然として根強く、消費増税後の反動もあり、引き続き厳しい状況のまま推移いたしました。
このような環境の中、当社は前事業年度に引き続きお客様の要望される商品の導入・拡充を行うための売場改装を推進するとともに、売場スタッフのコンサルティング販売能力の向上を目的とした商品取扱実技研修会を積極的に開催し、より多くのお客様に喜ばれ、お役に立てる売場づくり・体制を整えてまいりました。
その結果、既存店の来店客数が前期比100.3%、客単価が前期比103.2%となり、既存店売上高は前期比103.5%の274億4千5百万円となりました。また、宇宿店(2012年11月オープン)を加えた全店では来店客数が前期比102.0%、客単価が前期比103.2%となり、全店売上高は前期比105.3%の282億8千8百万円となりました。
利益につきましては、消費増税に伴う価格表示変更のためのコスト負担の発生や水道光熱費の増加等により販売費及び一般管理費は前期比103.4%の75億3千5百万円となりましたが、増収による売上総利益の増加がこれを吸収し、営業利益は前期比138.2%の6億6千1百万円、経常利益は前期比119.8%の13億3千1百万円、当期純利益は前期比122.7%の8億1千万円となりました。

(注)当社は営業開始後13ヵ月経過した店舗を既存店、13ヵ月未満の店舗を新店と定義しております。当事業年度の末日においては全11店舗が既存店となりますが、2012年11月にオープンした宇宿店の2013年7月から11月までの売上高は開店後13ヵ月未満となりますので、既存店売上高には含んでおりません。

部門別の業績は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。
(単位:百万円)
部 門 別前事業年度当事業年度増減額前期比
金 額構成比金 額構成比
DIY用品
ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材
13,93551.9 %14,77252.2 %836106.0 %
家庭用品
家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品
9,05233.7 %9,51933.7 %467105.2 %
カー・レジャー用品
カー用品、アウトドア用品、ペット、生体、文具
3,86614.4 %3,99614.1 %129103.4 %
合 計26,854100.0 %28,288100.0 %1,434105.3 %

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。


(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ0百万円減少の7億6千7百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、13億9千2百万円(前期は8億7千8百万円の取得)となりました。これは主に税引前当期純利益が13億2千9百万円、減価償却費が6億5千3百万円となったのに対し、法人税等の支払額が4億1千1百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億1千9百万円(前期は21億5千4百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が3億2千万円となったのに対し、投資不動産の賃貸による収入が1億6百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、11億7千3百万円(前期は12億6千万円の取得)となりました。これは主に長短借入金の純減額が10億9千6百万円、配当金の支払額が1億5千4百万円となったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03331] S10033AM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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