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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002EQ9

有価証券報告書抜粋 株式会社NEW ART HOLDINGS 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度(2013年4月1日~2014年3月31日)におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和の継続を背景に企業の業況判断も幅広く改善してまいりました。個人消費も雇用情勢や所得環境が改善するなかで底堅く推移し、景気の回復基調が続きました。しかしながら、世界経済では、中国の経済指標の悪化や欧州の景気低迷、ウクライナ情勢の緊迫化など、先行きについては依然不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社および当社の関係会社(以下、当社グループという)の主力であるブライダルジュエリー販売は、婚姻組数が減少していくなかで、新規参入企業は増加しており、市場環境は引き続き厳しさを増しております。
当連結会計年度は、来店特典を充実させた販促キャンペーンが一定の効果を示し、自社Webサイト経由の来店が急増するなど、集客全体として下げ止まりが見られましたが、成約率の回復が遅れ苦戦を強いられました。また、結婚情報誌の媒体効果も期待したほど改善せず、第3四半期に入り、当初設定した広告予算を売上高に見合った水準まで低下させる対応をとりました。広告費以外のコストにおいても、賃料比率の高い店舗の移転や、ギフト事業の廃止をはじめとした部門の統廃合など、販管費を圧縮したことにより、すでに単月の損益分岐点売上高が大きく低下する効果が現れております。
その結果、2月および3月は消費税率引き上げ前の駆け込み需要の追い風も受けながら、売上高は前年度を大きく上回り、コスト削減との相乗効果で利益を出しましたが、上半期の遅れを挽回するまでには至りませんでした。
今後は、消費税率引き上げ後の反動減が見込まれますが、ダイヤモンドルース(裸石)や細部の材料に至るまで仕入価格と販売価格を見直し、利益率の向上を目指しながら影響を最小限に抑えてまいります。
すでに3月に完了した本社の移転や、退店予定の店舗の賃料削減効果も控えておりますが、来期の赤字からの脱却と財務安定に万全を期すため、売れ筋ではなくなったファッションジュエリーなどの棚卸資産の現金化を検討し、当四半期連結会計期間において商品評価損を3億23百万円計上しております。また、店舗など固定資産の収益性もあらためて慎重に見積もることとし、合計4億14百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高76億92百万円(前年同期比10.1%減)、営業損失6億79百万円(前年同期は営業損失6億62百万円)、経常損失7億6百万円(前年同期は経常損失6億84百万円)、当期純損失12億10百万円(前年同期は当期純損失12億16百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は12億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億46百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4億79百万円(前年同期は1億45百万円の支出)となりました。これは、従来からのコスト削減だけではなく、商品管理体制を見直したことにより、原材料又は商品の仕入抑制に影響したためであります。これにより、前期からの退店の影響による営業収入の減少を吸収し、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスに転じました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、3億30百万円(前年同期は20百万円の支出)となりました。これは、前期に計上された資産除去債務の履行による支出や、短期貸付金による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、91百万円(前年同期は81百万円の収入)となりました。これは、短期借入金による収入が減少したものの、第三者割当増資により株式の発行による収入が増加したことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03333] S1002EQ9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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