有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002EQ9
株式会社NEW ART HOLDINGS 事業等のリスク (2014年3月期)
対処すべき課題メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの事業などのリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると思われる主要な事項を以下に記載します。
なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に最善を尽くします。本項に記載したリスクは、将来に関する事項も含まれておりますが、それらは当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①業界の状況、業界を取り巻く環境について(少子化、晩婚化など)
当社の主力商品は、婚約指輪および結婚指輪のブライダルジュエリーです。少子化、晩婚化の進行にともない、中長期的には市場の縮小が予想されます。実際に婚姻件数は2001年のピーク時の約80万組から2012年には約67万組に減少しました。ブライダルジュエリー市場は縮小傾向にあるという予測もあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
少子化、晩婚化の進行による市場の縮小は、現在のところ当社の業績に大きな影響を与えておりませんが、将来的な対応策としてブライダル以外の顧客にアプローチできる商材、サービスの開発を検討しております。
②販売単価、客単価の推移について
民間調査会社によれば、ダイヤモンドエンゲージリングの販売単価は下落傾向にあります。一方で地金(プラチナ等)の価格は為替レートの変動の影響が無視できなくなってきており、政府と日銀の金融緩和の継続による円安基調により原材料の輸入価格は上昇傾向であります。
当社の主力商品であるブライダルジュエリーの販売単価については、一生に一度の記念品でもあり、低価格だけではない品質やサービスを重視する傾向も依然として存在しております。当社はブランドの差別化と、高い付加価値のある商品づくりを目指し、販売単価を原材料価格にあわせて調整しておりますが、想定以上の円安が進んだ場合や、競合他社の増加、販売チャネルの多様化により低価格競争を強いられた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ブライダルジュエリーに特化した販売戦略について
ブライダルジュエリー市場の中では、当社のシェアは約5%と推定され、当社独自のビジネスモデルによる成長の余地は十分にあると考えております。市場そのものの安定性、当社の強みである高品質のダイヤモンドを直接仕入れることによるコスト・リーダーシップ、他社を圧倒する強力なブランド戦略、お客様のニーズを常に把握し商品へ反映する確立された仕組みと豊富な経験とノウハウ、専門知識の豊富な人材を擁することなどにより、今後も短・中期的に、ブライダルジュエリー市場に特化することに潜在するリスクは低いと考えております。
しかし、ブライダルジュエリーの販売が当社グループの売上高の9割強を占めているため、ブライダルジュエリー市場の状況変化によっては、業績に影響を受ける可能性がありますので、長期的にはブライダル以外の新商品の開発や新規分野への取り組みを進めることでリスクの低減化に努めてまいります。
④集客媒体について
現在、当社の集客においては、単一の結婚情報誌による集客が全体の約35%まで低下しておりますが、同媒体の動向如何によっては、当社の業績に影響を受ける可能性があります。今後は他の集客チャネルの開拓および営業活動による集客を強化することで、本リスクの分散化を図ってまいります。
⑤仕入方法および購買スタッフの育成について
当社は、イスラエルとベルギーからダイヤモンド・ルース(裸石)を仕入れております。
特に、イスラエルにある連結子会社Israel Shiraishi, Ltd.からの仕入れは、イスラエルのダイヤモンド取引所において、現地のダイヤモンド業者からダイヤモンド・ルースを購入し、商品を親会社である当社へ直接販売しております。このようなルートでの直接仕入は、流通過程を省略することができることから、仕入コストの削減効果があります。これらの仕入体制を維持するために、当社ならびにIsrael Shiraishi, Ltd.に経験を積んだ購買担当者を配置しております。
当社では、購買担当者の継続的な育成を行う計画でありますが、万一複数の購買担当者が同時に退職するような場合には、当社の購買活動が影響を受ける可能性があります。
⑥海外情勢について
当社の主要仕入先である連結子会社Israel Shiraishi, Ltd.は、イスラエルに所在し、イスラエルのダイヤモンド取引所においてダイヤモンド・ルース等を買い付けております。同取引所は、昨今、近隣諸国で勃発した戦争の際にも閉鎖されることはありませんでしたが、中東情勢の悪化の程度によっては、連結子会社のスタッフの安全性を最優先するため、現地での活動を停止し、他所へ避難する可能性があります。この場合、他の仕入先であるベルギーや、その他のダイヤモンド市場からダイヤモンド・ルース等を調達する予定ですが、購買活動が一時的に影響を受ける可能性があります。
⑦ダイヤモンド・ルース(裸石)の価格変動、国際相場について
ダイヤモンド・ルースの仕入価格は、世界のダイヤモンド市場における国際的流通価格の変動や、地金と同様に為替相場の変動に影響を受けます。近年は経済成長著しい新興国の需要も増加しておりますが、婚約指輪に使用する比較的小粒な種類のダイヤモンドは、今後も相対的に安定した環境の中で仕入・販売ができるものと考えております。
しかしながら、急激な価格変動があった場合は、当社の利益に影響を与える可能性があります。
⑧地金の価格変動について
当社は、プラチナや金などの地金を原料として仕入れておりますが、同地金は国際情勢により価格が大幅に上昇することがあり、急激な価格変動は当社利益に影響を与える可能性があります。
⑨為替相場の変動による業績への影響について
当社は、投機目的ではなく、海外からダイヤモンド・ルースを仕入れる際の為替変動の影響を低減させるために、先物為替予約のデリバティブ取引を利用することがあります。
当社は、「デリバティブ取引管理規程」を定め、適正な業務執行に努めております。
⑩出店戦略について
当社は、国内主要都市への出店については採算重視で検討を進めております。取り扱う商品の価格帯、ブランドイメージを維持する必要性から、出店計画地域の中でもメイン・ストリートのいわゆる一等地を考えておりますが、このような場所では、家賃の高騰などにより採算ラインを確保できなくなる可能性があります。地域内における店舗の移転なども視野に入れ、賃料情報にも注視した戦略出店を進め、リスク回避に努めると同時に、採算ラインを重視した店舗管理、店舗出店、退店プランを実現できる体制を構築しております。
⑪災害について
当社は、店舗、本社事務所などが継続的かつ安定的に運営できるように、機械、設備などの適切なメンテナンスに注力しておりますが、このような当社のシステムや販売拠点などは地震や火災などにより損害を受ける可能性があり、その程度によっては、当社業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫情報セキュリティについて
当社は、個人情報を含む重要情報の取扱いに関する規程の周知や社員教育の徹底、ネットワークセキュリティの構築をはかっておりますが、万一、外部からの不正アクセスによる個人情報などの重要データの漏洩、ホームページ上のコンテンツの改ざん、コンピューターウィルス感染による重要データの消失などが発生した場合、業務運営に支障をきたし、企業イメージの悪化、何らかの損害賠償の請求、訴訟その他の責任追及などにより、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
⑬商品の保管について
当社の取り扱う商品については、高価かつ持ち運び容易な商品が多いため、防犯対策には十分配慮しておりますが、窃盗・強盗などの犯罪にあうリスクは高いといえます。
(注)本資料の上記の予想や将来の予測等に関する記述は、提出日現在において、入手可能な情報にもとづき作成したものであり、実際の業績は業況の変化や予期せぬ事象の発生などによって、大きく異なる結果となる可能性があります。
なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に最善を尽くします。本項に記載したリスクは、将来に関する事項も含まれておりますが、それらは当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①業界の状況、業界を取り巻く環境について(少子化、晩婚化など)
当社の主力商品は、婚約指輪および結婚指輪のブライダルジュエリーです。少子化、晩婚化の進行にともない、中長期的には市場の縮小が予想されます。実際に婚姻件数は2001年のピーク時の約80万組から2012年には約67万組に減少しました。ブライダルジュエリー市場は縮小傾向にあるという予測もあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
少子化、晩婚化の進行による市場の縮小は、現在のところ当社の業績に大きな影響を与えておりませんが、将来的な対応策としてブライダル以外の顧客にアプローチできる商材、サービスの開発を検討しております。
②販売単価、客単価の推移について
民間調査会社によれば、ダイヤモンドエンゲージリングの販売単価は下落傾向にあります。一方で地金(プラチナ等)の価格は為替レートの変動の影響が無視できなくなってきており、政府と日銀の金融緩和の継続による円安基調により原材料の輸入価格は上昇傾向であります。
当社の主力商品であるブライダルジュエリーの販売単価については、一生に一度の記念品でもあり、低価格だけではない品質やサービスを重視する傾向も依然として存在しております。当社はブランドの差別化と、高い付加価値のある商品づくりを目指し、販売単価を原材料価格にあわせて調整しておりますが、想定以上の円安が進んだ場合や、競合他社の増加、販売チャネルの多様化により低価格競争を強いられた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ブライダルジュエリーに特化した販売戦略について
ブライダルジュエリー市場の中では、当社のシェアは約5%と推定され、当社独自のビジネスモデルによる成長の余地は十分にあると考えております。市場そのものの安定性、当社の強みである高品質のダイヤモンドを直接仕入れることによるコスト・リーダーシップ、他社を圧倒する強力なブランド戦略、お客様のニーズを常に把握し商品へ反映する確立された仕組みと豊富な経験とノウハウ、専門知識の豊富な人材を擁することなどにより、今後も短・中期的に、ブライダルジュエリー市場に特化することに潜在するリスクは低いと考えております。
しかし、ブライダルジュエリーの販売が当社グループの売上高の9割強を占めているため、ブライダルジュエリー市場の状況変化によっては、業績に影響を受ける可能性がありますので、長期的にはブライダル以外の新商品の開発や新規分野への取り組みを進めることでリスクの低減化に努めてまいります。
④集客媒体について
現在、当社の集客においては、単一の結婚情報誌による集客が全体の約35%まで低下しておりますが、同媒体の動向如何によっては、当社の業績に影響を受ける可能性があります。今後は他の集客チャネルの開拓および営業活動による集客を強化することで、本リスクの分散化を図ってまいります。
⑤仕入方法および購買スタッフの育成について
当社は、イスラエルとベルギーからダイヤモンド・ルース(裸石)を仕入れております。
特に、イスラエルにある連結子会社Israel Shiraishi, Ltd.からの仕入れは、イスラエルのダイヤモンド取引所において、現地のダイヤモンド業者からダイヤモンド・ルースを購入し、商品を親会社である当社へ直接販売しております。このようなルートでの直接仕入は、流通過程を省略することができることから、仕入コストの削減効果があります。これらの仕入体制を維持するために、当社ならびにIsrael Shiraishi, Ltd.に経験を積んだ購買担当者を配置しております。
当社では、購買担当者の継続的な育成を行う計画でありますが、万一複数の購買担当者が同時に退職するような場合には、当社の購買活動が影響を受ける可能性があります。
⑥海外情勢について
当社の主要仕入先である連結子会社Israel Shiraishi, Ltd.は、イスラエルに所在し、イスラエルのダイヤモンド取引所においてダイヤモンド・ルース等を買い付けております。同取引所は、昨今、近隣諸国で勃発した戦争の際にも閉鎖されることはありませんでしたが、中東情勢の悪化の程度によっては、連結子会社のスタッフの安全性を最優先するため、現地での活動を停止し、他所へ避難する可能性があります。この場合、他の仕入先であるベルギーや、その他のダイヤモンド市場からダイヤモンド・ルース等を調達する予定ですが、購買活動が一時的に影響を受ける可能性があります。
⑦ダイヤモンド・ルース(裸石)の価格変動、国際相場について
ダイヤモンド・ルースの仕入価格は、世界のダイヤモンド市場における国際的流通価格の変動や、地金と同様に為替相場の変動に影響を受けます。近年は経済成長著しい新興国の需要も増加しておりますが、婚約指輪に使用する比較的小粒な種類のダイヤモンドは、今後も相対的に安定した環境の中で仕入・販売ができるものと考えております。
しかしながら、急激な価格変動があった場合は、当社の利益に影響を与える可能性があります。
⑧地金の価格変動について
当社は、プラチナや金などの地金を原料として仕入れておりますが、同地金は国際情勢により価格が大幅に上昇することがあり、急激な価格変動は当社利益に影響を与える可能性があります。
⑨為替相場の変動による業績への影響について
当社は、投機目的ではなく、海外からダイヤモンド・ルースを仕入れる際の為替変動の影響を低減させるために、先物為替予約のデリバティブ取引を利用することがあります。
当社は、「デリバティブ取引管理規程」を定め、適正な業務執行に努めております。
⑩出店戦略について
当社は、国内主要都市への出店については採算重視で検討を進めております。取り扱う商品の価格帯、ブランドイメージを維持する必要性から、出店計画地域の中でもメイン・ストリートのいわゆる一等地を考えておりますが、このような場所では、家賃の高騰などにより採算ラインを確保できなくなる可能性があります。地域内における店舗の移転なども視野に入れ、賃料情報にも注視した戦略出店を進め、リスク回避に努めると同時に、採算ラインを重視した店舗管理、店舗出店、退店プランを実現できる体制を構築しております。
⑪災害について
当社は、店舗、本社事務所などが継続的かつ安定的に運営できるように、機械、設備などの適切なメンテナンスに注力しておりますが、このような当社のシステムや販売拠点などは地震や火災などにより損害を受ける可能性があり、その程度によっては、当社業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫情報セキュリティについて
当社は、個人情報を含む重要情報の取扱いに関する規程の周知や社員教育の徹底、ネットワークセキュリティの構築をはかっておりますが、万一、外部からの不正アクセスによる個人情報などの重要データの漏洩、ホームページ上のコンテンツの改ざん、コンピューターウィルス感染による重要データの消失などが発生した場合、業務運営に支障をきたし、企業イメージの悪化、何らかの損害賠償の請求、訴訟その他の責任追及などにより、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
⑬商品の保管について
当社の取り扱う商品については、高価かつ持ち運び容易な商品が多いため、防犯対策には十分配慮しておりますが、窃盗・強盗などの犯罪にあうリスクは高いといえます。
(注)本資料の上記の予想や将来の予測等に関する記述は、提出日現在において、入手可能な情報にもとづき作成したものであり、実際の業績は業況の変化や予期せぬ事象の発生などによって、大きく異なる結果となる可能性があります。
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- 株価の推移
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03333] S1002EQ9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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