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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003U4Q

有価証券報告書抜粋 株式会社トップカルチャー 対処すべき課題 (2014年10月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

(1) 経営の基本方針

当社グループは「商業を通じて、地域社会に信頼される誠実な企業でありたい。」という社是のもと、1986年に創業し、翌62年に日本で初めて、それまで単独の専門店で提供されていた書籍、文具、音楽、映像など身の回りのエンターテイメントの数々を一店舗に集約した大型複合小売店舗「蔦屋書店」を開店いたしました。当社グループは『日常的エンターテイメント』の提供を事業コンセプトに、情報技術を活用し、お客様にご愛顧いただける店舗作りと徹底したローコストオペレーションに取り組み、業績の向上に取り組んでまいります。
事業コンセプト: 『日常的エンターテイメント』の提供
(日常生活に欠かせない、身近で文化的な商品・情報を一店舗に集約することで、
お子様からご年配の方まで、家族みんなで楽しめる「空間と時間」の提供
)



(2) 中期的な会社の経営戦略
当社グループは、お客様の期待を上回る「心地よいコミュニティ空間の実現」を掲げ、一人でもご家族連れでもゆったりと快適に買物を楽しんでいただける店舗づくりを目指します。
当社グループの店舗は「日常的エンターテイメントに関する商品・情報・サービスを複合的に扱う複合店舗」という特長を持っていることから、その競合するサービスは、一般の小売店のみならずインターネットを含む通信販売やコンテンツ配信を始めとする国内外の小売・サービスなど大小多岐にわたっております。
こうした環境の中、当社グループの店舗にはこれまで以上に迅速な変化対応と付加価値の高いサービスの提供が求められております。この認識に立ち、当社グループは、競争環境への迅速・柔軟な対応を図りつつも、お客様に新たな価値をご提供する「ライフスタイル提案型」の複合店舗を開発してまいります。また、「心地よいコミュニティ空間の実現」を掲げ、一人でもご家族連れでもゆったりと快適に買物を楽しんでいただける店舗、地域コミュニティにとって必要とされる場としての店舗づくりを目指します。
業容の拡大につきましては、中期目標として「グループ100店舗体制」の実現を掲げ、大型複合店舗の出店を継続してまいります。商品面におきましては、当社グループの中心顧客層であるファミリー層を中核として、幅広い年齢層が「生活を一層楽しむため」の情報発信を行うという視点から、既存の商品分野を超えた提案を行い、複合店舗ならではの魅力向上と一層の差別化に取り組みます。

(3) 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、衆議院総選挙後に政権の経済政策に如何なる変化があるのか見通せないほか、弊害が指摘され始めた円安の動向、停滞するTPP交渉の行方など、内外に不確定要因が存在しております。小売業界におきましては、来年に予定されていた消費税率の再引き上げが先送りになる見通しとなったことが短期的にはプラス要因と考えられるものの、GDP数値の不振など全体としての景気動向に不安が残り、楽観的な見方は難しい状況です。
このような状況の下、当社グループは本年度の最終赤字からV字型の回復を目指します。大型店において実施している書籍販売と物販の融合について、成功事例を既存店に積極的に反映させ、既存店の集客力・販売力を強化いたします。また、レンタル部門では品揃えの大幅な強化により来店客数の増加を図り、価格に依存しない競争力の強化を推進します。出店につきましては、第2四半期に千葉県への初出店を計画するほか、大型店1~2店舗の出店を計画しております。また、すでに顧客の強力な支持を獲得している地域では、既存店の移転増床を含めたリニューアルにより、Book&Cafeの導入や物販売場の拡大で店舗の魅力をさらに向上させ、市場シェアの拡大を図ります。
以上により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高35,300百万円(前年同期比104.1%)、経常利益 800百万円(前年同期比754.0%)、当期純利益は460百万円と赤字からの脱却を予定しております。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03336] S1003U4Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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