株式会社トップカルチャー 事業等のリスク (2014年10月期)

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。

①事業内容について

a.フランチャイズ契約について

当社は、書籍の販売、映像・音楽ソフト等の販売及びレンタル、ゲームソフトの販売及びリサイクル事業に関して、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社とフランチャイズ契約を締結しております。フランチャイズ契約では、競業禁止条項や他のFC加盟店の近隣地(500m)への出店の制約等が定められております。当社は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社がフランチャイズ展開する以前から独自に書籍や文具の販売を中心とした店舗の運営を行っていたため、競業禁止条項については覚書により解除されておりますが、今後変更とならない保証はありません。カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社とのフランチャイズ契約は当社のブランド戦略、店舗展開、各種販売データの管理において重要性が高いため、万一、同社の業務あるいは同社と当社との関係が通常通りに機能しなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

b.出店について

当社は、今後、関東圏へ多店舗展開を目指しており、新潟県・長野県で培ったライフスタイル対応型大型複合店舗の運営ノウハウ及び小商圏地域(人口3万人程度の地域)でも出店可能なローコストオペレーションを活用し、店舗網の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、後述のように、競合が激しくなる環境下、その競争力が保持できるかどうかにつきましては不確実であります。また、出店に際して、基本的に土地・建物の賃借を想定していることから、出店スピードは、貸主及び地主等との交渉にも左右されます。さらに、各地では、他社のFC加盟店も店舗展開を行っており、地域によっては出店余地の制約を受ける可能性も否定できません。これらにより、当社の計画通りに出店を行うことが出来ない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

c.店舗の特徴について

当社の事業コンセプトは、地域の様々なライフスタイルのお客様に「日常的エンターテイメント」の提供を行うことであります。日常生活に欠かせない、身近で文化的な商品・情報を豊富に品揃えして一店舗に集約することで、お子様からご年配の方まで家族みんなで楽しめる「空間と時間」の提供を行っております。従いまして、当社の場合、消費者認知度の高まりとともに、また、レンタル事業では会員制になっていることから、会員数増加とともに、顧客来店率が向上する傾向があり、このため、既存店においても売上実績が伸長していく店舗もあります。当社の主な成長の源泉は、こうした既存店の成長と新規出店によりますが、通常、出店数が多い決算年度は出店コストがかさむことから、相対的に利益が低下する傾向にあります。

d.競合について

当社を取り巻く環境は、企業間の合併・提携による強者連合への淘汰を背景に、小売業においても店舗のサービスの大型化・複合化が進むなど、各店舗間の競合状況は拡大しております。また、「エンターテイメントに関する商品・情報を扱う大型複合店舗」という店舗の特性から、小売店舗のみならず、インターネットによる通販やコンテンツ流通の拡大など、国内外の非店舗小売業との競争も発生しており、総じて、新サービス・新技術の登場による競争構造の変化と、それに伴い大小多岐に渡る競合状況は激しさを増しております。
当社は、こうした新サービス等への対応を図りながら、エンターテイメントプラットホームとしての店舗の価値を高め、地域のコミュニティの場として社会に求められる業態を目指しております。このように、当社は、絶えず競争力のある店舗開発を進める必要があり、対応しきれない場合は業績の低迷を招く可能性があります。

当社は、書籍及び音楽CD・DVD等のインターネットによる情報提供・販売を、効率的な販売チャネルと捉え、積極的に活用していく方針であります。具体的には、Webサイト「TOPCULTURE-netクラブ(http://www.topculture.co.jp)」を立ち上げ、各種商品並びに各店舗の催し等の情報提供及び商品販売等のサービスを行っております。これらは、販売手段の拡大であると同時に来店回数アップの仕掛けであり、最終的には集客力の増強により、店頭のさらなる活性化を目指すものであります。しかし、一方で、こうしたe-コマースをめぐる競争は激化しており、また、新技術・新サービスの登場によってインターネットユーザーを取り巻く環境がめまぐるしく変化する可能性もあるなど、当社の想定通りに進む保証はありません。

映像や音楽といったコンテンツのインターネット配信サービスの今後の普及状況によっては、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。特に音楽のコンテンツ配信においては、著作隣接権者であるレコードメーカーが主となって有料配信が進められている状況でありますが、著作権料・通信コストも含めたダウンロードコストの低下や、利便性の高い配信手段の開発・普及により、普及段階にあると考えております。当社では、音楽・映像ソフトに関する事業につきましては、コンテンツ配信が定着した場合、影響が現れる可能性があると考えております。そのため当社では、前述のようにインターネットと店舗の融合を図りつつ、店舗の付加価値を高めていくことを重要な課題と認識し、日常的エンターテイメントを提供する大型複合店舗として、お客様にこれまで以上に楽しんでいただけるサービスの向上に取り組んでいく方針であります。

②当社事業に対する法的規制について

a.大規模小売店舗立地法による規制について

当社グループ店舗の出店および増床に際しては、店舗面積1,000㎡を超える(レンタル売場面積を除く)店舗の新規出店および増床について「大規模小売店舗立地法」(以下、「大店立地法」という。)の規制対象となっており、都道府県または政令指定都市に届出が義務付けられております。同法では、周辺の地域住民の利便性や周辺生活環境等への配慮すべき事項が定められており、審査の状況および規制の変更等により、出店政策が影響を受ける場合があります。

b.レンタル事業における著作権について

レンタル事業は著作権法の適用を受けており、著作権者及び著作隣接権者より許諾を得るとともに、使用料を払うこととされており、貸出禁止期間等が定められております。DVD・ビデオレンタルについては同法の頒布権に、音楽CDレンタルは同法の貸与権にかかわる適用を受けております。

c.再販制度について

当社の取扱商品である販売用音楽CD等(レコード、テープを含む)及び書籍は、メーカーの再販売価格維持契約による定価販売(以下再販制度)が義務付けられております。これは、わが国の文化の普及などを目的にしたもので、独占禁止法の対象外になっております。その再販制度は、現在、時限再販(発売後一定期間を経過したものは小売業者が自由な価格で販売できる)や、部分再販(出版社が出版物に「定価」という表示を用いて販売価格を指定したものが再販の対象とされ、表示のないものは「非再販商品として扱う」)など、一部で再販制度の弾力的運用が行われております。公正取引委員会は引き続き再販制度の廃止について国民的合意が得られるよう努力することを発表していることから、今後、規制緩和が進んだ場合、現状ではほとんど存在しない価格競争の概念が生じる可能性があります。当社は、再販商品以外の商品も扱っており、そうした競争に対するノウハウも蓄積しておりますが、これに対応しきれない場合は当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性もあります。

d.個人情報保護法について

取扱商品・サービスの特性から、当社は従前より個人情報の厳重かつ慎重な取扱いを行ってまいりましたが、「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、改めて個人情報管理に関する規程・マニュアルを活用し、個人情報の管理については細心の注意を払って進めております。しかしながら、個人情報管理の徹底が図れなかった場合は、損害賠償請求の発生等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

e.青少年健全育成に関する条例について

当社は、レンタル事業等における成人向け商品のレンタル及び販売に関し、「新潟県青少年健全育成条例」及び各自治体の同種の条例を遵守し、必要な配慮を行っております。具体的には、レンタル事業では、レジにて、会員様の年齢に応じ商品の貸出について必要な制限を行っております。さらに、成人向けのDVD・ビデオコーナーを店内でも他から区切られたスペースとし、かつ18歳未満の方の入場を禁止する旨をコーナー入口に掲示しております。なお、当社がレンタルを行う成人向けビデオは、日本ビデオ倫理協会の審査を通過したもののみを対象にしております。

f.古物営業法について

当社グループが行っているリサイクル品の買取り及び販売事業は、「古物営業法」により規制を受け、同法及び関連諸法令、条例により下記のような規制を受けます。
①事業を開始する場合には、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を必要とする。
②中古ゲームソフト・パソコンソフト・書籍・CD・DVD等の買取りを行う場合には、相手方の住所、氏
名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受け、同時に取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、
相手方の住所・氏名・職業・年齢等を帳簿に記載する必要がある。