シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1001ICE

有価証券報告書抜粋 株式会社ベルパーク 沿革 (2013年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

次期
年月事項
1993年2月移動体通信サービスの加入申込、ネットワーク商品の取次業務を目的として東京都千代田区永田町に株式会社ベルパークを設立
1994年5月東京都千代田区麹町に本店移転
1995年4月株式会社東京デジタルホン(現 ソフトバンクモバイル株式会社)と代理店委託契約を締結
1995年5月東京都千代田区麹町に通信事業者公認店舗当社1号店である「J-PHONE SHOP 半蔵門」を設置
(1998年6月に東京都千代田区九段南に移転「J-PHONE SHOP 市ヶ谷」(現 ソフトバンク 市ヶ谷))
2000年5月日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年8月愛知県名古屋市に「J-PHONE SHOP 新瑞」(現 ソフトバンク 新瑞)を設置し東海地区進出
2000年9月テレック株式会社の株式一部取得により子会社化
2000年12月テレック株式会社の株式追加取得により完全子会社化
2001年11月株式会社東日本キャリーより「J-PHONE SHOP」(現 ソフトバンクショップ)3店舗を営業譲受け
2002年6月経営効率化のため、「J-PHONE SHOP」(現 ソフトバンクショップ)を運営するテレック株式会社の業務を当社に一本化
2003年1月ジェイフォンサービス株式会社(現 株式会社ジャパンプロスタッフ)を株式交換により完全子会社化
2003年11月テレック株式会社の全株式を第三者に譲渡
2004年3月株式会社田中通商の運営していた東海地域の「Vodafone Shop」(現 ソフトバンクショップ)4店舗及び卸売部門を営業譲受け
2004年11月東京都千代田区平河町に本店移転
2004年12月株式会社ニッカ(関東地域において「Vodafone Shop」(現 ソフトバンクショップ)9店舗を運営)の株式取得により完全子会社化
固定通信回線の加入取次事業を開始
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年3月株式会社IRIユビテックの運営していた東京都内の「Vodafone Shop」(現 ソフトバンクショップ)1店舗を営業譲受け
2006年12月経営効率化のため、ソフトバンクショップを運営する株式会社ニッカの業務を当社に一本化
2007年10月大阪府八尾市にソフトバンク JR久宝寺を設置し関西地区進出
2007年11月テレック株式会社(本店所在地:大阪府、ソフトバンクショップ7店舗運営)及び日信商事株式会社(本店所在地:兵庫県、ソフトバンクショップ13店舗運営)とソフトバンク携帯電話販売に関する代理店契約締結
2008年6月株式会社ジャパンプロスタッフの株式の50%を株式会社ピーアンドピーに譲渡
2009年6月パナソニックテレコム株式会社の運営していたソフトバンクショップ52店舗(直営22店舗、FC30店舗)及び卸売事業を譲受け
2009年12月アップルジャパン株式会社(現 Apple Japan合同会社)とApple Authorized Premium Reseller契約を締結
2010年1月アップルジャパン株式会社(現 Apple Japan合同会社)が認定した製品の販売等を行うアップルプレミアムリセラーの運営開始
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
2010年6月株式会社ジャパンプロスタッフの全株式を株式会社ピーアンドピーに譲渡
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2010年12月株式会社ウィルコムと代理店基本契約を締結
2011年2月ウィルコム公認店舗であるウィルコムプラザの運営開始
2013年2月
2013年7月

2014年2月		KDDI株式会社と代理店業務委託基本契約を締結
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
株式会社OCモバイルの株式取得により完全子会社化
次期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03342] S1001ICE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ