シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001VTA

有価証券報告書抜粋 株式会社ローソン 役員の状況 (2014年2月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長新浪 剛史1959年
1月30日生
1981年4月三菱商事株式会社入社(注)39,900
1995年6月株式会社ソデックスコーポレーション(現 株式会社LEOC) 代表取締役
1999年7月三菱商事株式会社生活産業流通企画部外食事業チームリーダー
2000年4月同社ローソンプロジェクト統括室長兼外食事業室長
2001年4月同社コンシューマー事業本部ローソン事業ユニットマネージャー兼外食事業ユニットマネージャー
2002年3月当社顧問
2002年5月代表取締役社長執行役員
2005年3月代表取締役社長CEO
2006年4月株式会社ACCESS 社外取締役(現)
2010年6月オリックス株式会社 社外取締役(現)
2013年5月当社 代表取締役CEO
2014年5月代表取締役会長
2014年5月取締役会長(現)
代表取締役社長玉塚 元一1962年
5月23日生
1985年4月旭硝子株式会社入社(注)33,300
1998年7月日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1998年12月株式会社ファーストリテイリング入社
2002年11月同社 代表取締役社長兼COO
2005年9月株式会社リヴァンプ設立代表取締役
2010年11月当社顧問
2011年3月副社長執行役員COO兼CVSグループCEO兼フードサービス本部長
2012年4月副社長執行役員COO兼CVSグループCEO兼CRM推進ステーションディレクター兼マーケティングステーションディレクター
2012年5月取締役副社長執行役員COO兼CVSグループCEO兼CRM推進ステーションディレクター兼マーケティングステーションディレクター
2013年5月取締役代表執行役員COO兼CVSカンパニー社長兼オーバーシーズカンパニー社長
2014年4月取締役代表執行役員COO兼CVSカンパニー社長
2014年5月代表取締役社長兼CVSカンパニー社長(現)
代表取締役副社長竹増 貞信1969年
8月12日生
1993年4月三菱商事株式会社入社(注)3-
2002年6月米国Indiana Packers Corporation 出向
2005年4月三菱商事株式会社 広報部
2010年4月同社 総務部兼経営企画部副社長業務秘書
2010年6月同社 総務部兼経営企画部社長業務秘書
2014年5月当社 代表取締役副社長兼法人営業本部長兼ローソンマート担当(現)
取締役郷内 正勝1961年
5月24日生
1980年4月当社 入社(注)31,100
1998年3月運営本部関東第3ディビジョン主席
2001年9月運営本部営業サポート部主席
2002年10月マーケティングステーション営業企画部長
2005年6月マーケティング本部長兼広告販促部長
2007年9月理事執行役員関東ローソン支社長
2010年3月理事執行役員ナチュラル・ヘルスケア本部長
2012年3月執行役員CCO補佐
2012年5月執行役員CCO/CSR担当兼コンプライアンス・リスク統括ステーションディレクター
2014年3月執行役員CR管掌
2014年4月上級執行役員CR管掌
2014年5月取締役上級執行役員CR管掌(現)



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
社外取締役米澤 禮子1950年
4月3日生
1974年4月日本航空株式会社入社(注)3-
1982年3月株式会社ザ・アール代表取締役社長(現)
2002年5月当社社外取締役(現)
社外取締役垣内 威彦1955年
7月31日生
1979年4月三菱商事株式会社入社(注)3200
2001年4月同社 食糧本部ユニットマネージャー
2005年5月当社社外取締役(現)
2006年4月三菱商事株式会社 生活産業グループCEOオフィス室長
2008年4月同社農水産本部長
2010年4月同社執行役員農水産本部長
2013年4月同社 常務執行役員生活産業グループCEO(現)
2013年6月三菱食品株式会社 社外取締役(現)
社外取締役大薗 恵美1965年
8月8日生
1988年4月株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行(注)3100
1998年4月早稲田大学アジア太平洋研究センター客員講師(専任扱い)
2000年4月一橋大学大学院国際企業戦略研究科専任講師
2002年10月同大学大学院国際企業戦略研究科助教授
2010年4月同大学大学院国際企業戦略研究科 教授(現)
2011年6月株式会社りそなホールディングス社外取締役(現)
2012年5月当社社外取締役(現)
社外取締役京谷 裕1962年
1月7日生
1984年4月三菱商事株式会社入社(注)3-
2008年4月同社農水産本部・穀物ユニットマネージャー
2011年4月同社 生活産業グループCEOオフィス室長代行
2012年4月同社新興市場事業開発ユニットマネージャー
2013年4月同社 農水産本部長
2013年5月当社社外取締役(現)
2014年4月三菱商事株式会社 執行役員生活原料本部長(現)
社外取締役秋山 咲恵1962年
12月1日生
1987年4月アーサーアンダーセンアンドカンパニー 入社(注)3-
1994年4月株式会社サキコーポレーション設立 代表取締役社長(現)
2013年1月財務省 財政制度等審議会財政制度分科会委員(現)
2013年1月日本経済再生本部 産業競争力会議民間議員(現)
2014年5月当社 社外取締役(現)



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
(常勤)
関 淳彦1954年
10月4日生
1977年4月株式会社ダイエー入社(注)41,200
1999年7月当社入社
2000年4月業務企画室総務主席
2002年1月総務企画室副室長
2004年3月総務ステーションディレクター
2007年9月理事執行役員FCサポートステーションディレクター
2010年3月監査役付
2010年5月監査役(常勤)(現)
社外監査役
(常勤)
帆刈 信一1949年
3月18日生
1975年4月会計検査院採用(注)5-
1990年7月同第2局監理課長
2002年12月同事務総長官房審議官(第4局担当)
2005年12月同第4局長
2007年4月岐阜県代表監査委員就任
2011年7月会計検査院再任用
2012年3月同 退官
2012年5月当社社外監査役(現)
社外監査役小澤 徹夫1947年
6月28日生
1973年4月弁護士登録東京富士法律事務所入所(現)(注)6200
2003年5月当社社外監査役(現)
2007年6月セメダイン株式会社社外監査役(現)
社外監査役辻山 栄子1947年
12月11日生
1974年4月公認会計士登録(注)6200
1980年8月茨城大学人文学部助教授
1985年4月武蔵大学経済学部助教授
1991年4月同大学経済学部 教授
2003年4月早稲田大学商学部・大学院商学研究科教授(現)
2008年6月三菱商事株式会社社外監査役(現)
2010年6月オリックス株式会社社外取締役(現)
2011年5月当社社外監査役(現)
2011年6月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現:株式会社NTTドコモ) 社外監査役(現)
2012年6月株式会社資生堂社外監査役(現)
16,200

(注) 1 取締役 米澤禮子、垣内威彦、大薗恵美、京谷裕、秋山咲恵の5名は、社外取締役であります。
2 監査役 帆刈信一、小澤徹夫、辻山栄子の3名は、社外監査役であります。
3 2014年5月27日開催の定時株主総会から2年間。
4 2013年5月21日開催の定時株主総会から4年間。
5 2012年5月29日開催の定時株主総会から4年間。
6 2011年5月24日開催の定時株主総会から4年間。
7 当社は、経営の戦略的意思決定機能・業務執行監督機能と業務執行機能とを分離し、意思決定と業務執行の質とスピードを上げ、企業価値向上を目指すため執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
専 務 執 行 役 員大山 昌弘執 行 役 員佐藤達
専 務 執 行 役 員加茂 正治執 行 役 員中井一
常 務 執 行 役 員吉武 豊執 行 役 員三宅 示修
常 務 執 行 役 員今田 勝之執 行 役 員牛島章
上 級 執 行 役 員澤田 正幸執 行 役 員村山啓
上 級 執 行 役 員西口 則一執 行 役 員河村肇
上 級 執 行 役 員和田 祐一執 行 役 員廣金 保彦
上 級 執 行 役 員山田 哲執 行 役 員野辺 一也
上 級 執 行 役 員後藤 憲治執 行 役 員唐笠 一男
上 級 執 行 役 員宮﨑 純執 行 役 員河原 成昭
上 級 執 行 役 員今川 秀一執 行 役 員遠藤 裕之
上 級 執 行 役 員水野 隆喜執 行 役 員前田淳
上 級 執 行 役 員山本 将毅執 行 役 員渡辺 章仁
上 級 執 行 役 員安平 尚史


株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03345] S1001VTA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。