シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001UQF

有価証券報告書抜粋 イオン九州株式会社 対処すべき課題 (2014年2月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


当社は、経営全般の効率性、意思決定の迅速化を図るため、経営組織を刷新いたします。既存事業を「GMS・SuC事業本部」「HC事業本部」へ再編いたします。また、今後の新たな成長戦略のスピードを加速するため、「戦略小型・専門店化事業」を新設いたします。本社機能を7本部体制とし、各本部の権限と責任を明確にすることで、収益力回復に向けた営業力の強化、商品力の強化に向けて取り組んでまいります。
2015年2月期から新たにスタートするイオン九州中期経営計画(2014年度~2016年度)では、「お客さま第一」の原点に立ち返り、激化する競争環境やお客さまのライフスタイルの変化を的確に捉え、店舗の品揃えやサービスの向上、グループ共通戦略である4シフトの推進、九州に根ざした取り組みを一層深化させることを目的に「変革」と「挑戦」に努めます。
(1)新たな成長に向けた取り組み
2014年4月11日「ワイドマート ドラッグ&フード月出店(熊本県熊本市)」をオープンいたします。今後も、九州最大のマーケットボリュームである福岡市・大分市・熊本市といった都市部への出店を進めてまいります。
地域のお客さまの暮らしをサポートするショッピングセンターを2014年上期に宮崎県延岡市に開店を予定しております。全ての世代のお客さまに快適にお買物いただけるフロア構成でこれまで取り組んできた専門店化の強化や、より魅力的な商品の展開、サービスをご提供いたします。
お客さまのライフスタイルの変化やニーズに対応するため、イオン八代店(熊本県八代市)、イオンパークプレイス大分店(大分県大分市)など活性化に取り組み、商品・サービスの充実を図ります。
(2)商品力強化の取り組み
お客さまのライフスタイルの変化に対応した食品売場へ向けて「食の作らない化」「健康・オーガニック」などのコンセプトに基づく新しい商品、売場展開に取り組みます。
シニア人口の増加、単身世帯、共働き世帯の増加等を背景に、大きく変化し多様化するお客さまのニーズにいち早く対応し小売事業の売上・利益成長を果すため、商品力の強化を行なってまいります。
イオンのブランド「トップバリュ」の拡充に向けて、生活必需品を地域一番の低価格でご提供する「トップバリュ ベストプライス」、素材・産地・製法・機能にこだわった「トップバリュ セレクト」など、イオンのスケールメリットを活かした調達や新たな商品開発に努めてまいります。また、価値ある商品をお求めやすい価格でご提供し、さまざまなお客さまのニーズにお応えした商品の展開拡大を行ってまいります。
(3)利便性向上の取り組み
身近な決済手段として電子マネーの普及が進む中、キャッシュレスサービスの強化として、イオンの電子マネー「WAON」、シニア層のお客さまに向けた「G.G WAON」、ご利用金額の一部を自治体などに寄附し、地域・観光振興などに役立てていただける「ご当地WAON」の展開拡大を行ってまいります。
毎日の生活に必要な食料品・日用品などをお届けする「イオンネットスーパー」では、取扱商品数の拡大や「ネットWAONポイント」導入などサービス向上に努めてまいります。
(4)次代を担う人材育成の取り組み
ダイバーシティの推進を経営戦略の中軸に位置づけ、まず女性の活躍の場作り、働きやすい環境作りなど「働く好循環作り」に取り組みます。併せて次世代経営人材育成を進め若手・女性の幹部社員登用を積極的に推進します。また専門店化への取り組み拡大に備えて、ビューティケアアドバイザー、リカーアドバイザー、サイクルアドバイザー、ハンドクラフトアドバイザー、鮮魚士及びDIYアドバイザー、登録販売者(一般医薬品)など専門知識・技術を持ったスペシャリストの育成に積極的に取り組んでまいります。
(5)安全・安心へのさらなる取り組み
イオンは食の「安全・安心」への取り組みを最優先政策としております。昨年大きな問題となった「表示問題」「食の偽装」「アレルゲン問題」など未然防止に重点を置いた取り組み向上を行うとともに、従業員へのコンプライアンスの理解と修得を目指した社内研修・教育、現場での確実な作業遂行、原理原則の徹底を行い、お客さま視点でさらなる「安全・安心」への取り組みを推進してまいります。


生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03349] S1001UQF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。