山崎製パン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グル-プの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル-プが判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。
①貸倒引当金
当社グル-プは、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合は、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
②投資有価証券の減損処理
当社グル-プは、投資有価証券を所有しておりますが、その価値が50%以上下落した場合及び2ヶ年以上継続して30%から50%下落している場合は、減損処理を実施しております。将来の市況悪化や投資先の業績不振等によっては、更に減損処理が必要となる可能性があります。
③繰延税金資産
当社グル-プは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行なっておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩または追加計上により純利益が変動する可能性があります。
④退職給付引当金
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。当社及び国内子会社の年金制度においては、割引率は期末における長期国債の市場利回りに基づき、期待運用収益率については年金資産の過去の運用実績等に基づき決定しております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グル-プの当連結会計年度の経営成績は、売上高は9,682億80百万円(前連結会計年度比1.8%増)で、連結子会社が増加したこともあり、前連結会計年度を上回りました。営業利益は165億77百万円(前連結会計年度比33.0%減)、経常利益は187億13百万円(前連結会計年度比28.3%減)で、原材料費やエネルギーコストに加え、物流費や販売促進費用が増加したこともあり、営業利益、経常利益ともに減益となりました。当期純利益は、子会社合併に伴う法人税等の減少もあり、113億35百万円(前連結会計年度比5.0%増)で、前連結会計年度を上回りました。
①売上高
売上高を事業の種類別に見ますと、食品事業は食パンや和菓子、製菓・米菓・その他商品類部門が前期を下回りましたが、菓子パンや洋菓子が順調に推移すると共に、調理パン・米飯類部門が二社の新規連結により二桁増となったこともあり、8,963億13百万円(前連結会計年度比2.4%増)、流通事業は競合激化による既存店の不振に加え、不採算店の閉鎖による店舗の減少もあり、632億65百万円(前連結会計年度比6.2%減)、その他事業は、87億1百万円(前連結会計年度比3.3%増)でした。
なお、売上高の詳細については、「第2 事業の状況」「1 業績等の概要」(1)業績に記載のとおりです。


②営業利益
売上総利益率は35.8%でした。食品事業の原材料面で、卵の高騰や為替関係によるレーズンなどの輸入物の値上がり影響の他、製品構成の変化もあり、前連結会計年度を0.5%下回りました。
販売費及び一般管理費は、3,300億77百万円、売上高に対する比率は34.1%で、物流費や広告宣伝・販売促進費用の増加もあり、前連結会計年度を0.4%上回りました。
以上の結果、営業利益は165億77百万円(前連結会計年度比33.0%減)となりました。
③経常利益
営業外損益面で、円安効果や金融収支の改善等はありましたが、経常利益は187億13百万円(前連結会計年度比28.3%減)となりました。
④当期純利益
固定資産除売却損等の特別損失計上後の税金等調整前当期純利益は164億47百万円(前連結会計年度比31.8%減)でしたが、当期純利益は113億35百万円で、子会社合併に伴う法人税等の減少もあり、前連結会計年度に比べ5.0%の増益となりました。当連結会計年度の1株当たり当期純利益は51円64銭で、前連結会計年度に比べ2円49銭増加しました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は6,566億29百万円で、前連結会計年度末に比べ9億21百万円増加しました。
これは、流動資産が2,189億円で、現金及び預金が借入金の返済等により102億45百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ74億78百万円減少しましたが、固定資産が4,377億28百万円で、株式相場の上昇等による投資有価証券の増加等で、前連結会計年度末に比べ83億99百万円増加したことが主な要因です。
負債合計は3,810億32百万円で、前連結会計年度末に比べ115億58百万円減少しました。借入金や社債が約定返済により99億14百万円減少したことが主な要因です。
純資産合計は2,755億96百万円で、前連結会計年度末に比べ124億80百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が72億60百万円増加したことと、株式相場の上昇によりその他有価証券評価差額金が41億16百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は38.58%で前連結会計年度に比べ1.71%の増、1株当たり純資産額は1,154円11銭で前連結会計年度に比べ52円92銭の増となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性について

当連結会計年度の資金の状況は、営業活動によるキャッシュ・フロ-がプラスの479億67百万円で、前連結会計年度に比べ70億28百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フロ-がマイナスの330億32百万円で、前連結会計年度に比べ39億23百万円の支出減、財務活動によるキャッシュ・フロ-がマイナスの264億61百万円で、263億70百万円支出が増加し、換算差額を考慮した現金及び現金同等物は792億5百万円となり、前連結会計年度に比べ100億円減少しました。
当社グル-プは、第1に、手元流動性を極力最小限に抑える。第2に営業活動によるキャッシュ・フロ-は会社の維持発展に必要な設備投資に充当する。第3に余剰資金は金利負担の軽減をはかるため適宜借入金の返済に充当する。以上の3項目を目標にしてキャッシュ・フロ-の有効活用に努めております。