株式会社カワチ薬品 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国の経済動向や消費税増税に伴う個人消費への影響が懸念されたこと等から、先行き不透明なまま推移したものの、政府の経済政策や金融緩和策等により、企業収益や設備投資、雇用情勢等に改善の動きがみられる等、緩やかに回復傾向となりました。
当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、小売各社による出店増や価格競争が熾烈化しているほか、生き残りをかけた合従連衡、企業再編等の動きも強まっており、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループでは、高齢化社会に対応するべく基幹店舗(メガ・ドラッグストア)への調剤薬局併設に注力し専門機能を強化するとともに、その補完となるサテライトタイプ(小商圏対応型)店舗の出店に注力いたしました。また、激化する競争に対応するべく販売価格や品揃えの見直し及び販売促進の強化に努める一方、健康や美容に関するカウンセリング機能の強化を図ってまいりました。
新規出店につきましては、ドミナントエリア強化のため、サテライトタイプの店舗を中心に既存地区である栃木県に5店舗、茨城県に3店舗、福島県、群馬県、岩手県に各2店舗、宮城県、新潟県に各1店舗の計16店舗を出店いたしました。調剤薬局につきましては、栃木県、群馬県に各3件、茨城県に2件、宮城県、神奈川県に各1件の計10件を既存店に併設いたしました。
また、2014年1月16日、株式会社横浜ファーマシーの発行済み株式の全株を譲り受け、39店舗(内、調剤薬局併設3店舗)、及び調剤薬局(単独)4件の計43店舗を取得し、東北エリアの基盤強化に努めました。
これにより当社グループの店舗数は、計286店舗(内、調剤併設73店舗)及び調剤薬局4件の合計290店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,426億84百万円(前期比4.8%増)、営業利益は71億80百万円(前期比12.6%減)、経常利益は80億54百万円(前期比10.4%減)、当期純利益は減損損失を計上したことにより、20億15百万円(前期比2.5%減)となりました。
次期のわが国経済は、海外経済の回復を背景に緩やかな回復基調が続くものと予想されております。しかしながら消費環境におきましては、光熱費の高騰や消費税増税等、生活費の上昇が続く中、所得の大幅な改善には至っていないこと等から、先行き不透明な状況は続いており、厳しい環境が続くものと予想されます。
このような中、当社グループといたしましては、経営基盤強化のための取組みを継続し、ドミナントエリアの基盤強化、物流網の整備と体制強化に努めてまいります。また、競争激化に対する差別化策として、今期も継続して基幹店舗への調剤薬局併設を行い、専門性強化策を推し進める一方、消費環境に対応するべく「安心・安全」に配慮された商品を、安心価格でご提供することに注力し、消費者の生活の質の向上に尽力してまいります。
出店につきましては、ドミナントエリアの強化を積極的に進めるべく14店舗を計画しております。なお、リロケーションの一環として、2店舗の退店を予定しております。
また、専門性強化策を推進するため、調剤薬局を基幹店舗に9件併設する予定であります。
なお、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、255億47百万円(前連結会計年度末比2億51百万円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、101億64百万円(前期比15億87百万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が51億93百万円(同6億93百万円減)あったこと及び減価償却費が45億73百万円(同1億9百万円減)、減損損失が27億73百万円(同2億61百万円減)あったものの、退職給付引当金の増加が7億2百万円(同3億62百万円増)、法人税等の支払額が37億94百万円(同7億74百万円増)あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、113億76百万円(同59億97百万円増)となりました。これは主に新規出店16店舗に係る有形固定資産の取得に72億18百万円(同17億81百万円増)、無形固定資産の取得に2億1百万円(同67百万円増)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に37億94百万円(同37億94百万円増)を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、14億63百万円(前期は28億51百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金による収入が150億円(前期比30億円増)あったものの、長期借入金の返済に126億30百万円(同2億65百万円減)、配当金の支払に9億25百万円(同28百万円減)支出したことによるものであります。