カネ美食品株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策による円安や株価の上昇の動きを受けて、企業収益の向上や雇用環境の改善がみられるなど、景気は回復基調となりました。しかしながら、消費増税に対する先行きの不安や不安定な海外景気の動向など景気を下押しするリスクもあり、依然として先行き不透明な状況は続いております。
中食業界においては、原材料価格の高騰への懸念や業界の垣根を越えた企業間の競争が激しさを増すなど、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況となりました。
このような状況の下、当社はさらなる商品力の強化を重点課題と位置づけ、新たに商品企画本部を設置することにより、これまで各事業で積み上げてきた商品戦略の共有や人材の交流を図り、他社に負けない商品開発に邁進してまいりました。
これらの結果、売上高は845億66百万円(前事業年度比4.2%増)となりました。利益面については、経常利益は26億76百万円(同24.2%増)、当期純利益は12億1百万円(同18.5%増)となりました。
なお、当社100%出資の連結子会社である株式会社エスジーダイニングを2013年10月1日付で吸収合併したことにより、当社は連結子会社が存在しない「非連結会社」となりました。それに伴い、当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較については、単体の前事業年度と比較しております。
また、セグメントの業績については、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりませんので、前年同期との比較は記載しておりません。
① 売上高(セグメント間の内部売上高を除く。)
テナント事業においては、スーパーマーケット内に総合惣菜店舗として「Kanemi」を6店舗、「ease deli(イーズデリ)」を2店舗、洋風惣菜店舗として「K-STAGE」を1店舗出店し、百貨店や駅ビル内には洋風惣菜店舗「eashion(イーション)」を6店舗出店することで、計15店舗の新規出店を行いました。また、100%出資の連結子会社である株式会社エスジーダイニングを2013年10月1日付で吸収合併したことに伴い、同社運営の外食店舗3店舗をテナント事業に加えました。一方で、7店舗を閉鎖したため、当事業年度末における店舗数は前期末と比べ11店舗増加の314店舗となりました。
運営面では、新規出店や改装の実施を機に、よりよい店舗運営や商品構成の見直しに取り組んでまいりました。また、その成功事例を他店舗でも共有することで、テナント事業全体のレベルアップに努めてまいりました。そのなかで、おにぎりや唐揚げなど定番商品の販売強化や、高齢者や単身者も気軽にお買い求めいただけるよう個食パックの充実などに取り組み、潜在需要の掘り起こしによる販売客数の増加を目指してまいりました。
これらの結果、テナント事業の売上高は427億57百万円となりました。
外販事業においては、サークルKサンクス店舗に納品する弁当の見栄えやイメージの向上を図るべく、テナント事業の洋風惣菜店舗「eashion」の開発ノウハウを取り入れた弁当シリーズ「GOZEN deli」を投入しました。また、既存の弁当のラップレス化を実施するなど、「見栄え」や「味」にこだわった抜本的な商品改革に取り組んでまいりました。
鉄道各社が運営するコンビニエンスストアでは、全体として堅調に推移しており、そのなかでもJR東日本の駅構内店舗「NEWDAYS」に対しましては、定番商品の納品を獲得したことにより大きく伸長しました。
生活協同組合と共同で取り組んでいる宅配関連では、各地域において夕食宅配の利用者が定着してきており、納品量は順調に推移しました。
これらの結果、外販事業の売上高は418億8百万円となりました。
② 営業利益
当事業年度の営業利益は、前事業年度と比べ24.1%増益の25億63百万円となりました。
テナント事業においては、新規出店や既存店舗の改装を実施することにより売上高は順調に推移したものの、原材料価格の高騰のほか、電気・ガスの単価上昇などによる共益費の増加が利益率の圧迫要因となり、テナント事業のセグメント利益は17億5百万円となりました。
外販事業においては、鉄道系コンビニエンスストアや宅配関連の売上高の増加が寄与しているほか、前事業年度に実施した改築工事に伴う経費の減額や各工場における製造アイテム数の削減による効率化が主な要因となり外販事業のセグメント利益は8億58百万円となりました。
③ 経常利益
上述の要因等により、当事業年度の経常利益は、前事業年度と比べ24.2%増益の26億76百万円となりました。
④ 特別利益
当事業年度において、連結子会社である株式会社エスジーダイニングを吸収合併したことに伴い、抱合せ株式消滅差益2億40百万円を計上しました。
⑤ 特別損失
当事業年度において、減損損失5億86百万円を特別損失として計上しました。
⑥ 当期純利益
当事業度の当期純利益は、前事業年度と比べ18.5%増益の12億1百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、133億46百万円となりました。
なお、前事業年度は、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、前年同期との比較を行っておりません。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって得られた資金は、31億24百万円となりました。
この主な要因は、税引前当期純利益が23億37百万円あったことと非資金項目である減価償却費が10億74百万円、減損損失が5億86百万円それぞれ発生した一方で法人税等の支払額が8億55百万円あったことなどによります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によって使用した資金は、12億48百万円となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が12億49百万円あったことなどによります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって使用した資金は、4億99万円となりました。
この主な要因は、配当金の支払額が4億97百万円あったことなどによります。