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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001I1N

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイナックホールディングス 業績等の概要 (2013年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)経営成績に関する分析
当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による積極的な経済対策や金融政策への期待から、円安・株高基調に転
じ、企業収益や個人消費に緩やかな回復が見られるものの、消費税増税や不安定な国際情勢などの懸念材料もあり、
不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、円安による原材料価格の上昇やエネルギー料金の値上げなど、業界を取り巻く環境は
厳しい状況で推移しました。
このような環境の下、当社は「お客様の感動満足にもとづく会社の成長」と中期的な成長戦略の実現に向けた「事
業ポートフォリオの思い切った見直し」、「基盤となる機能・サービスの革新」及び「人材パワーの最大化」に取り
組むとともに、「食の安心・安全」の追求と商品・サービスの提供価値を高め、お客様に感動満足いただける店舗づ
くりに注力してまいりました。
当事業年度における新規出店及びリニューアルは、海鮮酒場「魚盛」、カフェ&バー「PRONTO」、ダイナ
ミックキッチン&バー「響」、世界的に有名な“ふわふわオムレツ”のカジュアルフレンチレストラン「ラ・メー
ル・プラール」、道の駅地域振興施設指定管理者として茨城県最大級の「道の駅まくらがの里こが」、ピッツァ&
パスタ「パパミラノ」、ゴルフ場レストラン及び公共施設レストランなどの計14店舗を新規出店するとともに、「近
大卒の魚と紀州の恵み 近畿大学水産研究所」の2店舗を業務運営受託しました。また、既存の8店舗を「魚盛」、
「ワイン倶楽部」、「THE AGING HOUSE 1795」などにリニューアルする一方、不採算店舗や契約先の
事由により11店舗を閉店いたしましたので、当事業年度末の店舗数は244店舗となりました。
当事業年度における業績につきましては、売上面では「倶楽部ダイナック(顧客会員カード)」の会員様を対象と
したお得な電子クーポンのキャンペーンや年末商戦期に向けた全社統一によるさまざまな販売促進活動を継続的に取
り組むとともに、「だい九」ブランドによる「夏ギフト」、「おせち」の販売などにより、売上高は33,702百万円
(前事業年度比1.3%増)となりました。
利益面では、店舗管理費などの一層のコスト最適化を進め、経常利益は711百万円(前事業年度比14.9%増)とな
りました。また、特別損失として当事業年度及び翌事業年度の撤退を意思決定した店舗の店舗等撤退損失136百万円
や店舗収益の低下による減損損失10百万円などを計上し、当期純利益は238百万円(前事業年度比26.7%増)となり
ました。
当社の事業は外食産業の単一セグメントであり、その事業の形態別概況は以下のとおりです。
レストラン・バーの業績の概況は、ほぼ前述のとおりであり、売上高は30,421百万円(前事業年度比0.7%増)、
売上総利益は3,732百万円(前事業年度比6.9%増)となりました。
ケータリングは、売上高は886百万円(前事業年度比5.0%増)、売上総利益は81百万円(前事業年度比3.2%減)
となりました。
その他は、本年7月にオープンしました「道の駅 まくらがの里こが」の売店収入が寄与し、売上高は2,394百万円
(前事業年度比8.8%増)、売上総利益は349百万円(前事業年度比9.5%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ70百万円増加の
468百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,377百万円(前事業年度は1,184百万円の資金獲得)となりました。これは主に税
引前当期純利益の計上518百万円及び減価償却費の計上724百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、467百万円(前事業年度は180百万円の資金使用)となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出1,017百万円、敷金及び保証金の差入による支出124百万円と敷金及び保証金の回収による収入
699百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、840百万円(前事業年度は905百万円の資金使用)となりました。これは主に借入金
の返済による支出770百万円によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03359] S1001I1N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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