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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002ADE

有価証券報告書抜粋 夢みつけ隊株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

以下の記述(「(1)重要な会計方針及び見積り」から「(4)経営成績の分析」まで)のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年6月26日)現在における、当社グループの判断に基づくものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び個別財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表及び個別財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、損益の計上金額ならびに関連する偶発債務等の開示に影響する見積りと判断を行う必要があります。当社グループは、過去の実績や状況に照らし、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産、負債、損益の計上金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが、見積りと判断により当社グループの連結財務諸表及び個別財務諸表に重大な影響及ぼすと考えている項目は、次のとおりであります。
① 貸倒引当金
当社グループは、期末現在の売掛金等の債権の貸倒見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客等の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② 返品調整引当金
当社グループは、将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を返品調整引当金として計上しております。返品率が上昇した場合には、追加引当が必要になる可能性があります。
③ ポイント引当金
当社グループは、将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去のポイント使用実績率に基づき、ポイント引当金を計上しております。ポイントの使用実績率が上昇した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
④ たな卸資産
たな卸資産の評価は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。実際の将来需要または市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、保有する固定資産について、資産が使用されている営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスもしくはマイナス見込みである場合、市場環境や技術環境等の経営環境が著しく悪化した場合、または市場価格が著しく下落した場合など減損損失を認識する必要があると判断した場合、減損処理を行っております。将来のキャッシュ・フローや市場価格などが当社見積りより悪化した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
⑥ 投資の減損
当社グループは、保有する投資有価証券について、時価が著しく下落しその回復が見込めない場合など、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、減損処理を行っております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が発生した場合、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
⑦ 繰延税金資産
当社グループは、期末時点における繰延税金資産のうち、将来の課税所得の発生状況を予想し検討した上で、回収不能と考えられる金額については評価性引当額を設定しております。期末ごとに実施する回収可能性の検討の結果、計上している繰延税金資産の全部または一部を回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に調整額を費用として計上します。同様に、計上している繰延税金資産を上回る回収が可能であると判断した場合、当該判断を行った期間において、評価性引当額を取崩し、利益を増加させることになります。

(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,216百万円(前連結会計年度末1,395百万円)となり、前連結会計年度比179百万円の減少となりました。現金及び預金が減少(744百万円から577百万円へ166百万円の減少)したことが、流動資産の減少の主な原因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,670百万円(前連結会計年度末872百万円)となり、前連結会計年度比798百万円の増加となりました。投資有価証券が増加(149百万円から974百万円へ824百万円の増加)したことが、固定資産の増加の主な原因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、831百万円(前連結会計年度末966百万円)となり、前連結会計年度比135百万円の減少となりました。短期借入金の返済及び長期借入金へ借換えたことが(577百万円から366百万円へ211百万円の減少)、流動負債の減少の主な原因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、925百万円(前連結会計年度末537百万円)となり、前連結会計年度比387百万円の増加となりました。短期借入金を長期借入金へ借換えたこと及び新たな借り入れを行ったことが(517百万円から767百万円へ250百万円の増加)、固定負債の増加の主な原因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,130百万円(前連結会計年度末764百万円)となり、前連結会計年度比366百万円の増加となりました。当期純利益及びその他有価証券評価差額金を計上したことが、純資産の増加の主な原因であります。

(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(4)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ9.7%減少し2,169百万円となりました。売上高の減少により営業利益は前連結会計年度に比べ14.1%減少し123百万円となりました。営業外損益においては、借入金の借り替えに伴い、約定利率を引下げ支払利息が減少いたしましたが、営業利益が減少したことから、経常利益は前連結会計年度に比べ3.2%減少し、102百万円となりました。特別損益においては、グリストラップ浄化装置のレンタル契約が終了したことに伴い固定資産除却損が減少したため、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ1.4%増加し、101百万円となりました。法人税等は、前連結会計年度とほぼ同様の金額となりましたが、少数株主利益が増加したため、当期純利益は前連結会計年度に比べ4.9%減少し、82百万円となりました。
なお、セグメント別の分析は、「1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

(5)継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03360] S1002ADE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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