夢みつけ隊株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記述のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年6月26日)現在における当社グループの判断に基づくものです。

(通販小売事業及びその他事業について)
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動に係るもの
① 販売促進費の増加
通販小売事業は、売上を拡大するためには一般消費者に対して商品の告知を行うための販売促進費が必須であります。しかしながら、販売促進費と売上額は必ずしも正比例せず、場合によっては、販売促進費の増加が利益の減少を引き起こす可能性があります。
② 在庫の増加
通信販売業界全体は、受注から顧客への納品までの日数を年々短縮する傾向にあり、特に近年、インターネット通販の普及によりそれは顕著であります。当社グループとしては、在庫過多にならずにお届け期間を短縮するよう努力しておりますが、今後のオリジナル商品の増加等により在庫が増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 衛生管理について
健康食品を取り扱う関係上、BSE(牛海綿状脳症=狂牛病)等の各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
④ 業界における競合について
通信販売のシステム自体は大変簡素で小資本でも起業できるものであり、参入障壁がほとんどないという点が最大のメリットであります。よって、開業のための人材、経費等の初期投資はかかるものの、新規参入が容易で競合他社が発生しやすい業種でもあります。現在は、製造元から問屋を通して小売業、消費者と流れていた商品が、テレビ、雑誌等を媒体として製造元から消費者へと直接に販売される形態へと変化しつつあります。また、近年は多種多様の企業がインターネットを媒体として最終消費者をターゲットにした通信販売に続々参入しており、競合他社が増加する傾向にあります。当社グループとしては、常に独自性を保ちつつ、現状に拘泥せず変化を求めていくことによりこのような状況に対処してゆく所存でありますが、異なる競合他社の台頭によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑤ 業界における代替市場について
顧客に対して通信販売を行うためには「情報を伝達する媒体」が必須項目であります。従来、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、チラシ、ダイレクトメール等がそれらの代表格であり、当社グループにおいては、自社製作のダイレクトメールでの販売が主力であります。しかし、近年急速に進歩する通信技術により、携帯電話を含むインターネットを筆頭にしてCATV、BS、CSや家庭用ファクシミリ等通信販売の情報を伝達する手段が普及しており、これらの媒体を利用した通信販売への期待は拡大しており、あらたな代替市場として成長し他の媒体を利用しての販売を脅かす可能性があります。
⑥ 個人情報を含む情報漏洩の可能性について
当社においては、膨大な顧客のデータをホストコンピュータで保有しており、そのセキュリティについては、ソフト・ハードの両面から社内体制の整備、従業員教育を徹底し細心の注意を払っております。また、当社の販売の主力媒体であるダイレクトメールは、一回の発行部数が数万部以上であり、人件費効率を考慮して外部委託先にその発行までの業務を委託しており、それに伴い、顧客の住所、氏名のデータを一時的に外注先に預けております。外部への委託については、顧客情報漏洩防止の契約書を取り交しており、万一の不正をチェックするためのダミーデータも顧客データに含めております。さらに、当社の担当者が不定期に訪問し、委託業務の処理状況を確認しておりますが、外部へ委託した業務に関するすべての状況を把握することは困難であり、社内からの流出も含め、顧客データが漏洩する危険性は否定できません。万一、漏洩した場合は、顧客の個人情報の不正使用が考えられ、その顧客等から損害賠償請求を受け大きな損失が発生する場合があります。また、それらが社会問題化した場合には、企業イメージの低下により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑦ 製造物責任
当社グループは、雑貨を中心に様々な商品を消費者に直接販売しております。現在、商品については安全性等を慎重に検討し消費者に誤解を生じさせない広告掲載に努めるとともに万一の事故を想定して製造物責任賠償についての保険に加入しております。しかしながら、この保険が最終的に負担する賠償額をカバーできる保証はなく、大規模な製造物責任賠償につながるような商品の欠陥は多額の損失を与えるとともに企業イメージの低下により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑧ 投融資について
当社は、今まで培ってきた事業の延長線である販売、印刷、編集、物流等のノウハウを生かし、かつ、事業基盤の拡大が可能な案件について投融資する可能性があります。投融資については、投資リスク及び当社の財務状況を勘案して決定していく所存でありますが、投融資先の経営成績または財政状態の推移によっては、投融資を回収できない可能性もあり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2)特有の法的規制に係るもの
① 法的規制の遵守
当社グループが通信販売を行うにつき、主に「特定商取引に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」「薬事法」「食品衛生法」「家庭用品品質表示法」「不当景品類及び不当表示防止法」「不正競争防止法」等の法的規制があります。当社グループの取り扱う広告媒体、商品、またターゲットとする顧客は多岐にわたるため、グループ内の社内管理体制の整備や各種講演会等に参加して法律知識を取得すること等により法的規制を遵守し販売する努力を行っておりますが、万一、法的規制に触れた場合、監督官庁から行政処分を受け、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。

(3)重要な訴訟事件等の発生に係るもの
① 著作権等の侵害
商品の取扱を開始するにあたり、仕入先とは契約書を取り交し、商品についての商標権、意匠権及び実用新案権その他の各種権利を保証させ、著作権等の侵害物等が入り込まないように注意し、リスクの回避を図っております。しかしながら、ブランド商品から始まりキャラクター商品等も販売しているため、情報が不足し商標権あるいは真正品か否かの問題等で第三者から訴訟を受けた場合、販売商品の回収による損失が発生すること等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
② 特許権等の抵触
当社グループの展開するインターネットビジネスについては、ビジネスモデル特許等の法律問題について事前に確認するなど注意して進めてまいりますが、すべてを把握することは不可能であり、第三者の特許等に抵触した場合、販売企画等を中止し賠償金を支払わざるを得ない可能性があります。

(不動産事業について)
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動に係るもの
① 不動産市況、金利動向等の影響について
不動産事業は、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、これらの要因が急激に変化した場合には、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
② 有利子負債への依存について
不動産の取得資金としては、主に金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。将来の借入金利が変動した場合には、新規の資金調達に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、資金調達に際しては、当社グループでは特定の金融機関に依存することなく個別案件ごとに金融機関に打診し、融資の了解を得た後にプロジェクトを進行させております。ただし、何らかの理由により資金調達が不十分あるいは不調に終わった場合には、事業展開の妨げになるなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)特有の法的規制に係るもの
法的規制の改廃
不動産業界は、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「住宅品質確保促進法」等により法的規制を受けております。今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。