名糖産業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安により輸出環境が改善するとともに、株価の上昇や消費税率引き上げ前の駆け込み需要などにより消費意欲が高まり、景気の緩やかな回復が進みました。しかし、原材料価格・エネルギーコストの上昇や新興国経済の減速、加えて消費税率引き上げ後の需要の反動減など、企業収益の先行きに対する懸念材料も残りました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、食品の品質や安全性に対する消費者意識が高まる一方で、大衆商品に対する消費者の節約志向が根強く企業間の低価格競争が激化して、厳しい事業環境が続きました。
こうした情勢のもと、当社グループは、商品の安全性確保と品質の向上に引き続き注力するとともに、お客様のニーズを的確に捉えた高付加価値商品の提供ならびに積極的な販売促進活動を推し進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前半は厳しい低価格競争により苦戦が続きましたが、後半は需要が回復して前連結会計年度比0.4%増の19,302百万円となりました。営業損益につきましては、事業の効率化やコストの削減に努めましたが、原材料価格の上昇に加え、割引率の低下に伴う退職給付費用の一時的な増加などにより、545百万円の損失となりました。なお、前連結会計年度は192百万円の営業損失でありました。また、経常利益は営業外収益の増加などにより、前連結会計年度に比べ4倍強の129百万円となりました。当期純損益につきましては、連結子会社の株式会社エースベーカリーの繰延税金資産を取崩して293百万円を法人税等調整額に計上しました結果、261百万円の純損失となりました。なお、前連結会計年度は47百万円の純利益でありました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

食品事業
当連結会計年度におきましては、主力の菓子部門は各種の新商品やリニューアル商品を投入して営業施策を積極的に展開しました結果、年度後半に売上を挽回して増収となりました。チョコレート類は、主力ブランドの「アルファベットチョコレート」や「ナッツチョコレートコレクション」などのファミリータイプの商品が好調に推移し、増収となりました。しかし、キャンディ類は、苦戦を強いられ減収となりました。
粉末飲料部門は、「レモンティー」や「しょうが紅茶」などが企業間の販売競争激化の影響を受けて落ち込み、減収となりました。
また、主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、販売促進活動を展開して需要の掘り起こしを図ったところ、若干の増収となりました。
そのほか、株式会社エースベーカリーは、積極的な商品提案や営業活動に取り組みました結果、主力のバウムクーヘン類は前連結会計年度を下回りましたが、ゼリー類が好調に推移して、増収となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は前連結会計年度に比べ6百万円増の16,920百万円となりました。営業損益につきましては、原材料価格の上昇ならびに退職給付費用の一時的な増加などにより、39百万円の損失となりました。なお、前連結会計年度は335百万円の営業利益でありました。


化成品事業
酵素部門につきましては海外を主な市場としており、国外企業との販売競争が激化しておりますが、円安の追い風を受けるなかでグローバルな営業活動を展開しました結果、チーズ用凝乳酵素「レンネット」、脂肪分解酵素「リパーゼ」はともに好調に推移して増収となりました。
しかし、薬品部門につきましては、MRI(磁気共鳴画像)診断用肝臓造影剤『リゾビスト』の原薬「フェルカルボトラン」や医薬品、X線フィルムなどの原料用の「デキストラン」の減少が影響して、減収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は前連結会計年度に比べ4.7%増の2,077百万円となり、営業損益につきましては、減価償却費の負担に加え販売品目構成の影響などにより8百万円の損失となりました。なお、前連結会計年度は17百万円の営業損失でありました。

不動産事業
不動産事業につきましては、2012年12月に持分法適用会社との工場の賃貸契約が終了したことなどにより、売上高は前連結会計年度に比べ4.2%減の304百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ2.9%減の119百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ257百万円減少し、2,230百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ335百万円減少し、1,553百万円となりました。当連結会計年度における資金の主な増加要因は、減価償却費1,350百万円および仕入債務の増加額205百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額103百万円であります。
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ329百万円増加し、424百万円となりました。当連結会計年度における資金の主な増加要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入1,523百万円および定期預金の払戻による収入323百万円であり、主な減少要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出1,438百万円および有形固定資産の取得による支出838百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ29百万円増加し、1,387百万円となりました。資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出914百万円および配当金の支払額335百万円であります。