株式会社アダストリア 業績等の概要 (2014年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2013年3月1日から2014年2月28日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和の効果などから、企業収益が改善するとともに雇用情勢も着実に改善しており、景気は緩やかに回復しております。
当社グループの主要ブランドが属するカジュアルウェア市場におきましては、景気の緩やかな回復を背景に全般的に堅調に推移したものの、今秋の記録的な高温や今冬の大雪などの天候不順の影響により下半期は不安定な状態もみられました。
このような環境のもと、当社は、2013年6月に株式会社NATURAL NINE HOLDINGS及びその子会社であった株式会社NATURAL NINEを連結子会社としたのち、2013年8月に株式会社NATURAL NINEを存続会社とし、株式会社NATURAL NINE HOLDINGSを消滅会社とする合併を実施いたしました。
また、2013年9月に株式会社トリニティアーツを当社の連結子会社とするとともに、当社を分割会社とし、当社の100%子会社である株式会社ポイント(新ポイント社)を承継会社とする会社分割(吸収分割)を実施いたしました。同時に、経営管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を株式会社ポイント(新ポイント社)に承継させ、当社グループは持株会社体制に移行するとともに、当社は、株式会社ポイントから株式会社アダストリアホールディングスに商号変更いたしました。
さらに、2014年2月に当社の100%子会社であり、当社グループの物流機能を担う株式会社ポジックと商品企画・生産管理機能を担う株式会社NATURAL NINEの合併を実施し、合併後の商号を株式会社N9&PGとしております。
以上により、当社は、主にナチュラルテイストのファッションブランドを多数展開する株式会社ポイント(新ポイント社)、衣料品・服飾雑貨・生活雑貨等を扱うライフスタイル提案型ブランドを有する株式会社トリニティアーツという2つの小売グループと、優れたテキスタイルデザインや商品デザイン機能を持ちアジア各国に拠点を持つ株式会社N9&PGを傘下とすることで、幅広い顧客層と独自の商品企画機能を持つ企業グループを構築いたしました。
店舗展開につきましては、株式会社トリニティアーツの連結子会社化により、同社及びその子会社の245店舗(内、海外3店舗)が新たに増加したほか、144店舗の出店(内、海外25店舗)、75店舗の退店(内、海外23店舗)の結果、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は、1,213店舗(内、海外81店舗)となりました。
売上高につきましては、株式会社トリニティアーツの連結子会社化により、前年連結会計年度比で26.0%の増加となり、大きく伸長しております。ブランド別では、「グローバルワーク」、「レプシィムローリーズファーム」、「ニコアンド」が好調に推移しております。
収益面につきましては、円安による原価率の上昇や値下げ販売の増加などによる売上総利益率の低下、株式会社トリニティアーツ及び株式会社NATURAL NINE(現 株式会社N9&PG)の連結子会社化に伴うのれん償却額の計上などにより、営業利益率は3.8%(前年連結会計年度比 4.2ポイント減)となり、大幅に低下しております。
また、業績悪化等による関係会社株式(株式会社N9&PG等)の減損処理に伴うのれんの一時償却として61億96百万円を特別損失に計上しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,532億73百万円(前連結会計年度比 26.0%増)、営業利益は57億62百万円(前連結会計年度比 40.7%減)、経常利益は60億27百万円(前連結会計年度比 39.4%減)、当期純損失は47億31百万円(前連結会計年度は当期純利益55億8百万円)となりました。
なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。

(※) 参考指標

当連結会計年度におけるEBITDAは、138億61百万円(前連結会計年度比4.3%減)、のれん償却前EPSは、156.84 円(前連結会計年度比35.8%減)となりました。

(参考指標について)

株式会社トリニティアーツ及び株式会社NATURAL NINE(現 株式会社N9&PG)の連結子会社化に伴うのれん償却額の計上により、当連結会計年度より営業利益以下の利益が大幅に引き下げられることとなりました。 のれん償却額は現預金の流出を伴わない費用であるため、キャッシュフローの増減と、営業利益以下の利益項目の増減に大きな乖離が発生しております。また、各国の会計基準によって計上方法が異なるため、海外企業との適切な比較も困難になっております。これらの点を考慮し、新たに「EBITDA」及び「のれん償却前EPS」を参考指標として開示させていただくことにいたしました。

(算出方法)

「EBITDA」
営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額(販売費及び一般管理費)
「のれん償却前EPS」
(当期純利益+のれん償却額(販売費及び一般管理費、特別損失))÷ 期中平均株式数

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて、98億9百万円減少して85億29百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、46億6百万円(前連結会計年度比 69億58百万円減)となりました。これは主に、のれん償却額83億26百万円(前連結会計年度比 82億62百万円増)、減価償却費62億12百万円(前連結会計年度比 13億69百万円増)、があった一方、法人税等の支払が49億74百万円(前連結会計年度比 8億94百万円増)、あったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、68億31百万円(前連結会計年度比 33億52百万円減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が53億60百万円(前連結会計年度比 22百万円増)、あったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、95億3百万円(前連結会計年度比 10億73百万円増)となりました。これは主に短期借入金の減少が20億91百万円(前連結会計年度比 23億4百万円減)、配当金の支払が26億12百万円(前連結会計年度比 2億9百万円減)、自己株式の取得による支出が40億14百万円(前連結会計年度比 19億32百万円減)あったことによるものです。