株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア 業績等の概要 (2014年2月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、デフレ脱却に向けた政府の金融緩和や財政政策の効果から、円安及び株高が進行し、輸出環境や企業業績の回復基調が続きました。また、個人消費に関しましては、経済対策による景気回復への期待感から購買意欲の改善や雇用環境の持ち直しが見られたものの、4月の消費税増税後に景気停滞が見込まれ、消費マインドの冷え込みが懸念されていることから、実体経済は先行き不透明なものとなっております。

報告セグメント等の業績は、次のとおりであります。
(a) コンビニエンス・ストア事業の概況
コンビニエンス・ストア業界におきましては、大手各社の出店競争が続くなど業界を取り巻く環境が激化するなか、各チェーンでは、淹れたてコーヒーの販売拡大、ファストフードやPB商品の強化など付加価値商品の拡充に取り組んでおり、全店ベースでの来店客数、売上高は増加を続けております。しかし一方では、タバコ購入者の減少や各社の出店攻勢の影響を受けたほか、天候不順で苦戦したことが響き、既存店売上高は前年割れが続く状況を強いられております。
このような状況のもと、当社グループのコンビニエンス・ストア事業におきましては、2012年3月より開始した「ローソン」ブランドでの店舗運営体制の構築を進めてまいりました。株式会社ローソンが他社に先駆け展開している生鮮食品の販売や「MACHI cafe」(マチカフェ)ブランドでの淹れたてコーヒーの提供店舗を増やしているほか、オリジナル・ファストフードの販売を当社でも積極的に取組んでおります。また、当社が独自で導入している「クリーニング取次ぎサービス」や「数字選択式宝くじ」及び「宝くじ」の販売など、他店舗との差別化となるサービスの提供に努めてまいりました。
なお、当連結会計年度における業績は、コンビニエンス・ストア事業売上高231億71百万円(対前年同期比13.4%増)、セグメント利益1億6百万円(前年同期はセグメント損失3億16百万円)となりました。
(b) マンションフロントサービス事業の概況
マンション業界におきましては、2013年度の全国のマンション供給戸数が前年比12.2%増となるなど回復傾向にあり、2014年度は消費税増税の影響が予想されるものの、新規マンションの竣工が続くことから、回復基調が続く見通しとなっております。
このような状況のもと、当社グループのマンションフロントサービス事業におきましては、より利便性を高めるべく従来からのフロントサービス、ショップ、カフェでのサービスに加え、マンション内で申し込み、商品を受け取ることができる予約販売サービスにも力を入れております。また、改修によるエレベーター停止時などに活用できる電動式階段昇降機の販売、レンタルや、マンション管理組合を対象とした防災イベントの立案にも取り組んでまいりました。
今後も快適で高品質なフロントサービスおよび生活支援サービスを通じて、安全、安心かつ豊かで魅力的なマンションライフを提供すべく、時代の要請を先取りする独自サービスの開発により、フロント存在価値の向上に努め、さらなる事業基盤の拡大を図ってまいります。
なお、当連結会計年度における業績は、マンションフロントサービス事業収入55億22百万円(対前年同期比3.6%増)、セグメント利益3億29百万円(対前年同期比34.9%増)となりました。
(c) クリーニング事業の概況
クリーニング業界におきましては、服装のカジュアル化や低価格衣料の浸透、家庭用洗剤や洗濯機が進化したことなどにより、クリーニング需要の減少や洗濯代への出費が絞られる動向が続いており、年々1世帯当りのクリーニング代支出額が減少しております。
このような状況のもと、当社グループのクリーニング事業におきましては、タワーマンションや高級マンションのフロントでの便利、かつ、高品質の「クリーニング取次ぎサービス」を提供することにより、全国全世帯平均よりも高い客単価を得られることができているほか、季節に応じた各種販促企画を実施し、顧客需要の喚起に取り組んでまいりました。また、自社工場では、円安による洗濯溶剤や包装材の仕入価格上昇などにより厳しい経営環境が続いておりますが、新規物件の売上増加に対応すべく、生産面の効率化に努めているほか、商品管理センターとともにクリーニング、メンテナンス、在庫管理と一元管理を可能とするトータルサービスを提供することで収益の拡大を目指しております。
なお、当連結会計年度における業績は、クリーニング事業収入11億84百万円(対前年同期比2.1%増)、セグメント利益44百万円(対前年同期比75.3%増)となりました。

(d) その他事業の概況
その他事業におきましては、「日常生活の便利さを提供できる会社になりたい」という企業理念のもと、従来のコンビニエンス・ストア事業だけにとらわれることなく、新しいサービスの提供に努め、各種サービスを通じた便利さの提供を目指してまいりました。
その他事業の一つであるビジネスホテル「CVS・BAY HOTEL」におきましては、JR京葉線の市川塩浜駅に隣接し利便性の高い駅前立地であることや、コンビニエンス・ストアの併設、また宿泊プランの多様化などお客様のご要望に対応した運営に努めたことで、当連結会計年度の売上高は、対前年同期比26.4%増と順調に推移いたしました。
今後も、宿泊プランやサービス内容をより充実させ、認知度の向上により一層努めることで、客室稼働率の上昇、収益の拡大に努めてまいります。
なお、当連結会計年度における業績は、その他事業収入4億98百万円(対前年同期比12.7%増)、セグメント利益1億10百万円(対前年同期比90.7%増)となりました。

以上の施策の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、営業総収入301億93百万円(対前年同期比11.0%増)、営業利益50百万円(前年同期は営業損失4億26百万円)、経常利益1億67百万円(前年同期は経常損失3億54百万円)となりました。また、当期純損益につきましては、不採算店舗の閉店に備えた店舗閉鎖損失引当金繰入額7億27百万円や減損損失1億59百万円の特別損失を計上したことなどにより、当期純損失8億78百万円(前年同期は当期純損失8億80百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ1億11百万円(6.9%)増加し、17億24百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3億49百万円の収入超過(前年同期は5億15百万円の収入超過)となりました。
収入の主な内訳は、投資不動産収入額3億59百万円や消費税等の還付金1億15百万円であり、支出の主な内訳は、投資不動産管理費支払額2億32百万円や、店舗閉鎖損失の支払額1億48百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2億10百万円の収入超過(前年同期は42百万円の支出超過)となりました。
収入の主な内訳は、有価証券の売却による収入1億3百万円や、投資有価証券の売却による収入99百万円でありります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、4億48百万円の支出超過(前年同期は9億24百万円の支出超過)となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の約定弁済による支出額3億49百万円や、配当金の支払額98百万円であります。

(3)当連結会計年度末現在における店舗数(直営店及び加盟店の合計店舗数)の状況

地域別	当連結会計年度末 (2014年2月28日)
東京都	77(5)
千葉県	49(1)
神奈川県	1(-)
合計	127(6)

(注)1 ( )内は内書きで加盟店の店舗数であります。
2 当連結会計年度において、店舗の開店は2店舗、閉店は5店舗であります。
3 上記店舗数には、連結子会社である株式会社アスク及び株式会社エフ.エイ.二四の店舗は含まれておりません。