株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア 事業等のリスク (2014年2月期)

以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報公開の観点から以下に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載も併せて慎重に検討した上で行われる必要があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。

(1) 当社の主たる事業について
当社の主な事業は、株式会社ローソンと企業フランチャイズ契約を締結し、第33期(2012年3月1日)以降、主として直営方式のコンビニエンス・ストア「ローソン」にて、米飯・惣菜等のファストフードその他食品ならびに雑貨等の非食品の小売業及び公共料金の料金収納代行等のサービス業の運営を行っております。
また、直営店以外にも、コンビニエンス・ストア経営希望者と「ベイエリア フランチャイズ・チェーン加盟店契約」を締結し、加盟店に対して経営ノウハウとその情報等の供与及び資金面の支援等を行い、その対価としてロイヤリティー収入を得ることとなります。
株式会社ローソンとの「フランチャイズ契約」の契約期間は、2012年3月1日より満15年間で、短期的には当社の事業内容に影響はありませんが、契約内容の変更があった場合には当社の収益に影響を与える可能性があります。

(2) 固定資産の減損に係る会計基準について
当社グループ店舗におきまして、競合の激化や環境変化により店舗の収支が悪化することで、固定資産の減損処理が必要となることが考えられます。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 保有有価証券について
当社は、資金運用の一環として有価証券を保有しており、運用及び投資対象銘柄につきましては安全性を基本としておりますが、証券市場における急激な株式市況の悪化により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4) 競合激化・環境変化により出店計画が達成できないリスク
一般的にコンビニエンス・ストアを出店する際には、住宅立地、オフィス立地、ロードサイド立地、事業所立地及び行楽立地等に重点的に出店する傾向があります。当社は上記の立地のみならず、大手コンビニエンス・ストア・チェーンが通常出店しないような立地(当社では立地創造型の店舗(注)と称しています。)にも積極的に出店しており、それが当社の特徴の一つとなっております。
しかしながら、コンビニエンス・ストア業界のみならず他業態との出店競争が激化しており、出店コストが高くなる場合があります。出店予定地の確保が計画どおり進まないこと、その他経営環境の変化等により出店計画を変更する場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(注) 立地創造型の店舗とは、ある地域に流入してくる人がどれだけ不便を感じているかという観点により立地選定された店舗であります。例えば商圏内に夜間人口がほとんどいない地区に出店した品川埠頭店(東京都港区港南)などがあげられます。

(5) 新規事業への取組みについて
当社グループは、事業化が見込まれる各種サービスの新規事業進出にも積極的に取り組んでおりますが、それらの事業は初期投資が嵩む場合もあり、事業の進捗状況次第では、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(6) 連結子会社「株式会社エフ.エイ.二四」について
当社は、2002年3月1日付にて「株式会社エフ.エイ.二四」(以下、同社という)の全株式を取得し100%子会社化しました。同社は、コンビニエンス・ストアにおいて事業化が見込まれる各種サービス(クリーニングの簡易受付サービス等)や、マンションフロントでのクリーニング取次ぎサービスなどの提供を行っております。また、クリーニング工場の開設により、クリーニング、メンテナンス、在庫管理までを一元で請け負うトータルサービスの提供を開始しております。
当社は、これら各種サービスの顧客への提供を進めており、現在同社は手数料収入を得ております。しかしながら、今後当社の予想どおりに進展する保証はなく、進捗状況次第では、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 連結子会社「株式会社アスク」について
当社は2009年10月1日付にて「株式会社アスク」(以下、同社という)の株式を58.3%、2011年3月11日付にて同社の株式を41.7%取得し、完全子会社化しました。
これにより、連結子会社である株式会社エフ.エイ.二四とのクリーニング分野におけるグループシナジーによる収益をさらに改善すること、マーケットシェアトップ企業である同社の受託物件を活用した新サービスの提供を進めることなどを目的としており、そのための経営意思決定のスピードアップや、ガバナンスの最適化が可能となります。
しかしながら、昨今のマンションフロントサービス事業は、管理会社による内製化などにより、従来程の新規物件獲得が難しい環境となっております。そのため当社の予想どおりに進展する保証はなく、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。