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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002AGE

有価証券報告書抜粋 株式会社焼肉坂井ホールディングス 提出会社の経営指標等 (2014年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第51期第52期第53期第54期第55期
決算年月2010年3月2011年3月2012年3月2013年3月2014年3月
売上高(千円)16,299,40717,693,97716,901,52315,503,7708,313,240
経常利益(千円)468,30125,2381,120,630730,063785,953
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)△612,614△2,188,130794,645127,973689,300
持分法を適用した場合
の投資利益又は
投資損失(△)
(千円)133△31,348△2,997
資本金(千円)1,274,6281,634,6281,785,1951,785,195100,000
発行済株式総数(千株)53,10065,79274,36474,364168,369
純資産額(千円)5,440,0463,646,7234,741,3384,869,2858,755,039
総資産額(千円)12,136,95611,371,04411,259,11910,024,95719,033,824
1株当たり純資産額(円)102.4555.4163.7665.4852.00
1株当たり配当額
(1株当たり
中間配当額)
(円)1.500.50
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり
当期純損失金額(△)
(円)△14.02△36.2611.551.725.03
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額
(円)10.341.693.44
自己資本比率(%)44.832.142.148.646.0
自己資本利益率(%)△12.2△48.219.02.710.1
株価収益率(倍)3.830.217.5
配当性向(%)9.9
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)374,197527,1881,485,458775,976
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△905,964393,362465,248△98,586
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△259,162△1,060,642△773,412△1,098,871
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)276,844611,4841,788,7781,367,297
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
(人)495499445403743
(1,297)(1,392)(1,318)(1,266)(2,054)

(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、第51期及び第52期については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第51期において、子会社であった株式会社グローバルアクトを2009年8月1日付にて吸収合併しております。
4.第52期において、兄弟会社であったフードインクルーヴ株式会社を2010年7月1日付にて吸収合併しております。
5.第53期から専売契約料収入、不動産賃貸料収入及び不動産賃貸原価について表示方法の変更を行っており、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2009年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 2009年12月4日)を適用しております。当該表示方法の変更は遡及適用され、第51期及び第52期については遡及修正後の数値を記載しております。
6.第51期及び第52期において、株価収益率及び配当性向は当期純損失のため記載しておりません。
7.第55期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03374] S1002AGE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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