くら寿司株式会社 業績等の概要 (2014年10月期)

(1)業績
当連結会計年度(2013年11月1日から2014年10月31日まで)におけるわが国経済は、有効求人倍率が6年ぶりに1倍を超え、大企業を中心とした名目賃金の上昇がみられるなど、雇用・所得環境が改善されました。しかしながら、消費税増税と円安による物価上昇から、家計の実質可処分所得が圧迫され、個人消費はさえない動きとなりました。
当社グループが属する外食産業におきましては、総務省が発表した10月の家計調査によりますと、2人以上の世帯における外食を含む「食品」支出は消費税増税後7か月連続で前年を下回り、節約志向が鮮明になりました。さらに、円安に伴う原材料価格の上昇に加え、人材不足による人件費の上昇など、当社グループにとって依然として厳しい環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは創業以来のコンセプトとして『四大添加物(化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料)』を完全に排除した商品を開発・提供してまいりました。
うどんや茶碗蒸しに使うだしは、コストと手間をかけ基本に忠実に1日数回、店舗で昆布やカツオなどからとっております。上品でくせの無い、加工品では出すことのできない天然のだしを使用することにより、お子様にも安心な自然でやさしい味わいと、多くのお客様にご好評をいただいております。
当社グループの行動指針の一つであります「見えないところを大切に」を積み重ね、従業員自身が家族や友達を呼びたいと思う店づくりに努め、誠実に商品提供させていただいております。
当連結会計年度におきましても、お客様の満足度を高めるべくさまざまな商品提案を行いました。2013年12月にはプレミアムコーヒーブランド「KULA CAFÉ」として、「プレミアホット珈琲(税抜150円)」など、豆と挽きたてにこだわった珈琲4種を新発売いたしました。2014年3月にはスペイン産イベリコ豚の最高ランク「ベジョータ」を使用した「イベリコ豚丼(税抜400円)」を新発売いたしました。また、5月には「すしやのうな丼(税抜580円)」に加え、うなぎを2枚のせた「すしやの特上うな丼(税抜980円)」を新発売いたしました。8月には「特製玉子だれで食べる『海鮮丼』(税抜680円)」を新発売し、9月には女性をターゲットにしたスイーツ「揚げたて豆乳ドーナツ(税抜230円)」を新発売いたしました。
どんな高級食材、良質な魚を仕入れても、お客様の口に運ばれるまでに鮮度が落ちるとムダになります。当社は鮮度を守る寿司キャップ「鮮度くん」や、出来立ての商品をすばやく提供できる「オーダーレーン」を活用し、「鮮度(作りたて)」と「その価格で最高の味」にこだわった商品の開発・提供を今後も推進してまいります。
販売促進面におきましては、人気寿司ネタの「まぐろ」、「サーモン」などをご提供するフェアを実施いたしました。2014年1月には大手回転すしチェーンで初めてとなる「極上ふぐフェア」を実施し、「ふぐにぎり極旨一貫(税抜100円)」や「ふぐ三点盛り(税抜200円)」、「ふぐのから揚げ(税抜230円)」などを、ふぐが販売可能な都府県でご提供させていただきました。さらに、期間限定で「国産とらふぐ」を税抜200円という低価格で販売し、お客様にご好評をいただきました。
6月には「極上かにフェア」に合わせ、アニメ「妖怪ウォッチ」グッズがビッくらポンで当たるキャンペーンを実施いたしました。景品において「DX妖怪ウォッチ」や「妖怪メダル」をご用意し好評をいただきました。7月には、景品とは別にご来店いただいたお子様先着50万名様に「妖怪ウォッチオリジナルポストカード」プレゼント企画やお子様が店頭で楽しめるように「くら寿司でDS」を活用した「くら寿司で発見!妖怪マップ」の配信も実施いたしました。
お客様の利便性向上を図るため、2014年4月には、大手回転すしチェーンでは初めてとなる「待たずに食べられる時間指定予約システム」を全店導入いたしました。パソコンやスマートフォンから来店15日前より10分単位の時間指定予約が可能になったのに加え、予約可能件数を増やし、土日の夕食時にも待たずにお食事いただけることで、多くのお客様にご好評いただいております。
以上のような諸施策を行いました効果もあり、既存店売上高につきましては前年同期比104.2%と好調に推移いたしました。
店舗開発につきましては、2014年9月に東京山手線内として初めてとなる池袋東口店(205席)への出店を含め、西日本地区で10店舗、東日本地区で3店舗の計13店舗を新規出店し、米国子会社「Kula Sushi USA,Inc.」の7店舗を加えた結果、当連結会計年度末の店舗数は、全て直営で351店舗(「無添蔵」4店舗、米国子会社7店舗を含む)となりました。
また、当社グループは当社グループを取り巻くさまざまな事業リスクに対応するため、財務戦略を重視しております。前連結会計年度に引き続き実質無借金(現預金の額が有利子負債を上回ること)にて運営しており、自己資本比率は当連結会計年度末58.5%と、財務の健全性を維持しております。さらに、2014年10月に資本効率を高める目的で、自己株式95万6,600株(発行済株式総数比4.62%、総額23億53百万円)を取得いたしました。良好な財務内容を背景に、原材料の安定調達を担保すると同時に、より快適な飲食環境を提供するため、戦略的な投資を実行してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は969億38百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益48億15百万円(同20.5%増)、経常利益51億75百万円(同16.2%増)、当期純利益は30億40百万円(同21.5%増)となり、いずれも過去最高となりました。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが84億43百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが25億94百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが45億92百万円の支出となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)残高は、71億68百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は84億43百万円(前年同期比36.7%増)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が51億2百万円となり、減価償却費が34億46百万円あった一方で、法人税等の支払額が18億77百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は25億94百万円(前年同期比24.3%減)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が18億38百万円、貸付けによる支出(建設協力金等の支出)が2億83百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は45億92百万円(前年同期比120.6%増)となりました。これは、リース債務の返済による支出が17億90百万円、自己株式の取得による支出が23億53百万円あったこと等によるものであります。