株式会社キャンドゥ 事業等のリスク (2014年11月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)出退店政策に係るリスク
当社グループの出店形態の構成は、直営店ではインショップ店の比重が高く、FC店では法人フランチャイジーによる特定地域での多店舗展開の比重が高くなっております。従って、インショップ店の出店先である大手量販店や法人フランチャイジーの店舗政策や経営環境の悪化により、当社の出店計画及び業績が影響を受ける可能性があります。
また、積極的出店によるコスト発生などにより業績に影響を及ぼす可能性があるほか、経営効率を高めるため当社都合により既存店の退店をする場合は、退店に伴う費用及び損失が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)債権管理に係るリスク
当社グループは直営店の出店にあたっては貸主に敷金及び保証金を差し入れており、インショップ店舗では売上金を母店に預け入れております。また、フランチャイジーに対しては売掛債権が発生し、FC店売上金を当社口座へ毎日入金していただくか、発注預託金を預かる等の方法で保全を図っております。これら債権に対しては会計基準に則して貸倒引当金を計上しておりますが、相手先の経営破綻等により当社債権が回収不能となり、業績に影響を与える可能性があります。
(3)為替相場及び商品市況の変動に係るリスク
当社グループは、日用雑貨の大部分と加工食品の全てを国内ベンダーから調達しており、外貨建仕入の割合は僅少であるため、為替変動が及ぼす直接的な影響は限定的であります。ただし、日用雑貨の国内ベンダーは多くの商品を海外で生産・調達しており、為替変動は国内ベンダーのコスト構造への影響を通じて、間接的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、原油をはじめとして当社グループ取扱商品の原材料となる素材の商品市況が高騰した場合、同様に当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(4)仕入、流通ネットワークの障害に関するリスク
コンピューターウイルス等による仕入・流通ネットワーク障害が発生した場合、商品の破損、売上の減少、ビジネスチャンスの逸失、修理費用の負担等による影響を被る可能性があります。これにより、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

(5)FC事業に係るリスク
当社グループの売上高の約1割はFC店に対するものであり、フランチャイジーとは商品納入価格、契約期間等に関するフランチャイズ加盟基本契約を締結しております。
加盟店との間で締結するフランチャイズ契約に基づいて、当社グループが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っております。したがって、契約の相手先である加盟店における不祥事などによりチェーン全体のブランドイメージが影響を受けた場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、FC加盟店による不祥事が万一発生した場合、できる限りすみやかにマスコミなどで公表することにより、お客さまへの影響を最小限におさえるために全力を尽くす所存であります。
また、フランチャイズシステムは、契約当事者の双方向の信頼関係により業績が向上するシステムであり、加盟店と当社グループのいずれかの要因により信頼関係が損なわれ、万一多くの加盟店とのフランチャイズ契約が解消される事態に至った場合は、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

(6) 固定資産の減損に係るリスク
当社グループは2006年11月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されておりますので、固定資産の一部が減損処理対象となり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(7)短時間労働者への厚生年金適用拡大に係るリスク
今後、年金制度変更により短時間労働者に対する厚生年金、健康保険等の適用拡大が実施された場合、当社の社会保険料負担が増加し業績に影響が及ぶ可能性があります。

(8)災害等の発生に関するリスク
国内外を問わず、大地震、新型インフルエンザ、暴動、テロ活動等が発生した場合、当社グループ店舗及びその他の施設、その地域に物理的に損害が生じ、事業に支障が生ずる可能性があります。
このような場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループは商品仕入について、一定期間、一定価格による全額買取保証契約等は締結しておりません。
(9)食の安全性に係るリスク
当社グループではお客さま向けに加工食品の販売を行っております。食の安全を守るために取引先と協力して品質基準を厳守するなど様々な取組を進めておりますが、当社グループが提供する食品の安全性や予期せぬ商品の信頼性を損なう事件・事故の発生等予期せぬ事態が発生することにより、品質に対するお客さまの信頼がなんらかの理由で低下した場合、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)人材確保、育成に係るリスク
当社グループが更なる成長へ向け企業基盤を確立するためには、優秀な人材の確保・育成が不可欠であります。新卒採用においては、基礎能力の高い人材を、中途採用においては即戦力として活用できる人材を採用しております。採用後にも店長育成講座など研修の実施などで社員の育成に注力しております。ただし、今後当社グループが更なる成長を目指すうえで、必要な人材を確保・育成し、活用できない場合には、当社グループの事業展開、業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

(11)M&Aに係るリスク
当社グループは事業強化を目的として、組織再編やM&A、提携、売却等を行う可能性があります。これらを実行するに際しては、リスク軽減のため入念な調査・検討を行いますが、当初想定していたほどの効果が得られない、投資金額を回収できない可能性があり、その場合当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)在庫リスク
当社グループは店舗における商品在庫の他、PB(プライベートブランド)商品の一部等の倉庫在庫を保有しております。販売予測と実際の乖離が生じ滞留在庫が多量に発生した場合には、商品廃棄損又は評価損の計上により業績に影響を与える可能性があります。

(13)PB(プライベートブランド)商品に係るリスク
当社グループでは、PB商品の販売を行っております。これにより強い収益構造を確立できるものと考えており、全社をあげて取り組んでまいりますが、その進捗状況や販売状況などによっては当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14)大規模小売店舗立地法に係るリスク
当社グループの店舗は、大別して駅前や商店街を中心とした路面店と総合スーパー、ショッピングセンター等に出店するインショップ店の2つの形態があり、2014年11月30日現在、国内店舗数は直営店・FC店合わせて888店舗であります。
店舗面積1,000㎡を超える出店等を規制する「大規模小売店舗立地法」について、当社店舗が直接または間接的に規制の対象となる場合があり、通常は賃貸人において同法に基づく申請を行っておりますが、同法の規制により出店計画及び当社グループの業績へ影響が及ぶ可能性があります。

(15)新規参入リスク
現在、100円ショップ業界はまだ市場を拡大させておりますが、他業界からの100円ショップ事業への参入及び既存量販店内の均一販売コーナーの増加等、当社グループの主要事業の市場において競争が激化する傾向にあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(16)その他法的規制に関するリスク
当社グループは、日本全国各地に店舗を展開及び、海外にて小売業者等への卸販売を手がけており、国内外における、店舗開発、営業時間、衛生管理、商品取引、環境保護などに関する様々な法規制を遵守し、取得義務を履行して行政による許認可を受け、事業を行っております。
そのため、将来において予期せぬ法規制の変更、行政の運営方法の変更などが生じた場合、新たな対応コストが発生し、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。