有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002074
ぴあ株式会社 沿革 (2014年3月期)
当社の創業は、当社代表取締役である矢内廣が大学在学中の1972年(1972年)7月に、当時のアルバイト仲間とともに、月刊情報誌「ぴあ」を創刊したことに始まりました。その創刊メンバーを中心に、1974年(1974年)12月、当社が設立されました。その後1979年(1979年)9月には情報誌「ぴあ」を月刊から隔週刊に変更し、出版社として成長してまいりました。しかし、1975年(1975年)頃から英国のビデオテックス(通信回線を活用した文字放送)をはじめとする「ニューメディア」がマスコミの脚光を浴びはじめました。このため雑誌というプリントメディアは新しいメディアに駆逐されるのではないかとの危機感を抱いた当社は、当時実験を開始した日本版ビデオテックス「CAPTAIN」に積極的に参加しながら、プリントメディアの将来性についての検証を行いました。この結果プリントメディアの存続価値を再確認すると同時に、当社は出版社ではなく情報伝達を生業とする会社であると自己規定し直し、以後データベースの整備を強化してまいりました。
この実績をベースとして、1984年(1984年)4月に日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)との共同開発によるコンピュータ・オンライン・ネットワークによるエンタテインメント・チケット販売サービス事業「チケットぴあ」をスタートさせました。この「チケットぴあ」の事業化により、当社は情報伝達分野において事業を展開する企業として広く一般に認知されることとなりました。また、「チケットぴあ」スタートと共に開始した会員制度についても漸次サービス強化を図ってまいりました。
出版事業とチケット事業の推進とともに、一方では1981年(1981年)以降、事業を通じて蓄積された膨大な量のデータベースをもとに、ユーザーのニーズに応じて情報を編集・加工し、配信・販売するという、情報サービス他事業を当社の3本目の柱として育ててまいりました。さらに、デジタルネットワーク社会の到来を見据え、インターネット上でのチケット販売やデジタルコンテンツ販売等にも力を注いでまいりました。
顧客層は若年層から中高年層まで幅広く、事業対象領域についても、芸術・文化ジャンル情報から、スポーツ・レジャー・飲食等の生活領域情報まで、また地域展開も首都圏から関西、中部、九州、北海道等、全国に拡大しています。
当社では、主力事業であるチケットサービスの拡充や関連商品・サービスの企画開発の推進を目指すとともに、早期の財務基盤の盤石化を目指した資本増強に向けて、2009年(2009年)12月にセブン&アイグループとの業務・資本提携を実施いたしました。以降は「セブン-イレブン」を通じたチケット販売、各種タイアップメディアの発行など、エンタテインメント関連サービスでの協業を推進しております。
また、2011年(2011年)7月には39年に渡り発行してまいりました情報誌「ぴあ」を休刊いたしましたが、同年12月には映画情報に特化した電子書籍型の「ぴあ」をスタートさせるなど、時代の特性に合わせインターネットを中心としたメディアへのシフトを推進しております。尚、2012年(2012年)には3ヶ年の中期事業計画を策定し、既存事業の盤石化を図るとともに、外部の企業・サービスとの連携・アライアンスを推進し、更なるインターネットへのシフトを進めています。2013年(2013年)5月にはKDDI株式会社と業務提携を行い、両者共同でスマートフォン向けのエンタテインメントサイトを開設する他、ライブイベント等を継続的に実施するなどエンタテインメントを軸に様々な取り組みを展開しています。
当社グループは、21世紀のデジタルネットワーク社会において、ITを活用し、レジャー・エンタテインメント領域を楽しむために必要な情報・サービスを提供し、心の豊かさをサポートする「感動のライフライン」の構築をビジョンとして掲げております。
この実績をベースとして、1984年(1984年)4月に日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)との共同開発によるコンピュータ・オンライン・ネットワークによるエンタテインメント・チケット販売サービス事業「チケットぴあ」をスタートさせました。この「チケットぴあ」の事業化により、当社は情報伝達分野において事業を展開する企業として広く一般に認知されることとなりました。また、「チケットぴあ」スタートと共に開始した会員制度についても漸次サービス強化を図ってまいりました。
出版事業とチケット事業の推進とともに、一方では1981年(1981年)以降、事業を通じて蓄積された膨大な量のデータベースをもとに、ユーザーのニーズに応じて情報を編集・加工し、配信・販売するという、情報サービス他事業を当社の3本目の柱として育ててまいりました。さらに、デジタルネットワーク社会の到来を見据え、インターネット上でのチケット販売やデジタルコンテンツ販売等にも力を注いでまいりました。
顧客層は若年層から中高年層まで幅広く、事業対象領域についても、芸術・文化ジャンル情報から、スポーツ・レジャー・飲食等の生活領域情報まで、また地域展開も首都圏から関西、中部、九州、北海道等、全国に拡大しています。
当社では、主力事業であるチケットサービスの拡充や関連商品・サービスの企画開発の推進を目指すとともに、早期の財務基盤の盤石化を目指した資本増強に向けて、2009年(2009年)12月にセブン&アイグループとの業務・資本提携を実施いたしました。以降は「セブン-イレブン」を通じたチケット販売、各種タイアップメディアの発行など、エンタテインメント関連サービスでの協業を推進しております。
また、2011年(2011年)7月には39年に渡り発行してまいりました情報誌「ぴあ」を休刊いたしましたが、同年12月には映画情報に特化した電子書籍型の「ぴあ」をスタートさせるなど、時代の特性に合わせインターネットを中心としたメディアへのシフトを推進しております。尚、2012年(2012年)には3ヶ年の中期事業計画を策定し、既存事業の盤石化を図るとともに、外部の企業・サービスとの連携・アライアンスを推進し、更なるインターネットへのシフトを進めています。2013年(2013年)5月にはKDDI株式会社と業務提携を行い、両者共同でスマートフォン向けのエンタテインメントサイトを開設する他、ライブイベント等を継続的に実施するなどエンタテインメントを軸に様々な取り組みを展開しています。
当社グループは、21世紀のデジタルネットワーク社会において、ITを活用し、レジャー・エンタテインメント領域を楽しむために必要な情報・サービスを提供し、心の豊かさをサポートする「感動のライフライン」の構築をビジョンとして掲げております。
1972年7月 | 情報誌月刊「ぴあ」創刊。 |
1974年12月 | 東京都千代田区猿楽町において資本金5百万円で「ぴあ株式会社」を設立。 出版業を開始。 |
1976年10月 | 出版取次会社と取引開始。 |
1979年9月 | 情報誌「ぴあ」が月刊から隔週刊へ変更。 |
1983年4月 | 東京都千代田区麹町に本社移転。 |
1984年4月 | コンピュータによるチケット販売サービス「チケットぴあ」及び「ぴあカード」会員制度開始。 |
1985年6月 | 関西地域の情報誌「ぴあ関西版」を創刊。 |
1986年4月 | 大阪府大阪市北区に大阪支社(現・関西支社)を新設。 |
関西地域での出版業及びチケット販売業を本格開始。 | |
1987年4月 | 日本チケット・ヴァン・サービス株式会社を設立。 |
1987年12月 | テレビ情報誌「TVぴあ」創刊。 |
1988年7月 | 愛知県名古屋市中区にチケットぴあ名古屋株式会社を設立(現・関連会社)。 |
1988年8月 | 愛知県名古屋市中区に名古屋支局(現・中部支局)を開設。 中部地域での出版業及びチケット販売業を本格開始。 |
1988年9月 | 中部地域の情報誌「ぴあ中部版」創刊。 |
1989年3月 | 本社社屋内にぴあコンピュータシステム株式会社を設立。 |
1989年4月 | 本社社屋内に株式会社ぴあ会計事務所を設立。 |
1990年2月 | 福岡県福岡市中央区にチケットぴあ九州株式会社を設立(現・連結子会社)及び九州営業所を開設。九州地域でのチケット販売業を本格開始。 |
1990年11月 | 情報誌「ぴあ」関東版が隔週刊から週刊へ変更。 |
1991年11月 | 株式会社丸井と業務提携、「丸井チケットぴあ」サービス開始。 |
1993年5月 | 音声応答チケット販売予約「Pコード」予約開始。 |
1995年5月 | 本社を東京都千代田区三番町に移転。 |
1996年12月 | 「第18回オリンピック冬季大会長野1998」のオフィシャルサプライヤーに決定。 |
1997年4月 | 株式会社ぴあ会計事務所をぴあデジタルマップ株式会社に商号変更。 |
1997年10月 | インターネット上にホームページ「@ぴあ」開設。 |
1998年9月 | 株式会社ファミリーマートと業務提携し、「チケットぴあ」販売ネットワーク拡大。 |
1999年4月 | 本社社屋内にぴあデジタルコミュニケーションズ株式会社を設立(現・連結子会社)。 |
1999年8月 | テレビ情報誌「TVぴあ」五版化(関東版、関西版、東海版、北海道・青森版、福岡・山口版)。 |
1999年10月 | 東京都千代田区にぴあシティ・ネット株式会社(2001年11月20日、株式会社シティ・ネットに商号変更)を設立。 |
1999年12月 | チケット販売専用サイト「@チケットぴあ」開設。 |
2000年2月 | ぴあコンピュータシステム株式会社を株式会社グルメぴあに商号変更。 |
2000年4月 | 北海道札幌市中央区に北海道営業所を開設。 |
北海道地域でのチケット販売業を本格開始。 | |
2000年5月 | 「2002FIFAワールドカップ」の国内第一次販売におけるチケット管理業務をJAWOCより受託。 |
2000年6月 | 株式会社エヌ・ティ・ティドコモの「iモード」でのチケット販売サービス「iモードチケットぴあ」のサービス拡充、本格展開開始。 |
2001年3月 | 「スポーツ振興くじ」の本格販売開始。当社は販売ネットワーク、店舗開拓等運営面で協力。 |
2001年10月 | 株式会社セブン-イレブン・ジャパンと業務提携し、首都圏「チケットぴあ」販売ネットワークが拡大。 |
2002年1月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
2002年4月 | 広島県広島市に広島事務所(現中四国営業所)を開設。 |
2002年5月 | ぴあシティ・ネット株式会社の第三者割当増資を引受け連結子会社となる。 |
2002年6月 | 株式会社サンクスアンドアソシエイツと業務提携し、「チケットぴあ」販売ネットワーク更に拡大。 |
2002年8月 | 電子チケット事業のサービスインフラ会社ぴあデジタルライフライン株式会社設立。 |
2002年10月 | 日本チケット・ヴァン・サービス株式会社をぴあ総合研究所株式会社に商号変更(現・連結子会社)。 |
2003年2月 | 全国セブン-イレブン店舗でチケット販売スタート。 |
2003年5月 | 東京証券取引所市場第一部に指定替え。 |
2003年6月 | 宮城県仙台市に仙台事務所(現東北営業所)を開設。 |
2003年10月 | 電子チケット事業商用化開始。 |
2005年3月 | ぴあデジタルコミュニケーションズ株式会社とぴあデジタルライフライン株式会社が合併。 |
2005年6月 | ぴあデジタルマップ株式会社をけっこんぴあ株式会社に商号変更(現・連結子会社)。 ぴあシティ・ネット株式会社の全株式を日本みらいキャピタル株式会社に譲渡。 ぴあインターナショナル株式会社を設立(現・連結子会社)。 |
2005年7月 | 株式会社グルメぴあをぴあモバイル株式会社に商号変更(現・連結子会社)。 |
2005年8月 | PIA ASIA PACIFIC CO., LIMITED を設立(現・連結子会社)。 |
2005年10月 | 株式会社サークルKサンクスの全店舗にてチケット販売を開始。 |
2006年3月 | 株式会社ナノ・メディアとの共同出資による株式会社NANOぴあを設立。 |
2006年4月 | 株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの業務提携を解消。 |
2007年5月 | 買収防衛策を導入。 |
2008年6月 | 凸版印刷株式会社、株式会社経営共創基盤への第三者割当増資を実施。 |
2008年11月 | 情報誌「ぴあ」(首都圏版)を完全レコメンド型の“ススめる!ぴあ”にモデルチェンジ。 |
2009年2月 | 持分法適用会社である株式会社NANOぴあ全株式を事業構造改革の一環として同社に譲渡。 |
2009年3月 | FULL GOAL COMPANY LIMITED(現・PIA Entertainment(H.K.)CO.,LIMITED)(持分法適用会社)とフランチャイズ契約を締結。 |
2009年12月 | 株式会社セブン&アイ・ホールディングスとの業務・資本提携契約を締結。 |
2010年4月 | 連結子会社けっこんぴあ株式会社を受け皿に任意団体「東京音協」を法人化。 |
2010年5月 | 株式会社ファミリーマートとの業務提携を解消。 |
2010年6月 2010年10月 2011年1月 2011年7月 | 全国セブン-イレブン店舗にてチケット販売を再開。 情報誌「ぴあ」中部版を休刊。 情報誌「ぴあ」関西版を休刊。 東京都渋谷区東に本社移転。 情報誌「ぴあ」首都圏版を休刊。 |
2012年2月 | 公益社団法人日本プロサッカーリーグと「Jリーグオフィシャルチケッティングパートナー」契約を締結。 |
2012年7月 2012年8月 2013年5月 | 第30回オリンピック競技大会(2012/ロンドン)にて「JOCオフィシャルチケッティングマネジメント」として日本国内のチケット販売総代理業務を実施。 株式会社リンクステーションとチケットビジネス領域における包括的業務提携に合意。 株式会社セブン・セブン・ハーツとチケットビジネス領域における資本・業務提携に基本合意。 KDDI株式会社と業務提携を実施。 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03379] S1002074)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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