株式会社大戸屋ホールディングス 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権の金融緩和をはじめとした経済政策が一定の効果を表し、若干の調整はあるものの円安、株高の基調が続きました。この状況下において、個人消費の回復、大手を中心に賃上げを発表する企業が現れる等、明るい見通しがみられた反面、新興国の景気減速懸念や地域紛争等の地政学リスク等から先行が見通せない状況が続きました。
外食産業におきましても、消費マインドに回復の基調はあるものの、円安に伴う食材価格の高騰による一部商品の値上げや消費税増税を控えた不透明感の中、同業他社やコンビニエンス・ストア等の中食業態との競争が激しさを増し、厳しい経営環境が続きました。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度は、国内・海外合計500店舗体制への基礎作り1年と位置づけ、「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ、人類の生成発展に貢献する」という経営理念のもと、店舗価値のさらなる向上を図るべく、引き続き成長のための施策を実施して参りました。
国内におきましては、300店舗を達成し、「大戸屋」ブランドの確立を図るとともに、商品価値の向上、提供時間の短縮などの店舗オペレーションの効率化や接客対応のさらなる向上に取り組み、お客様から選ばれる店舗作りに努めて参りました。
海外におきましては、中国上海においてフランチャイズ事業の合弁事業を行っておりました上海和久美餐飲管理有限公司との合弁を解消し、同社と合弁で設立いたしました大戸屋(上海)餐飲管理有限公司を完全子会社化し、経営の効率化を図りました。さらに、台湾におけるエリア・フランチャイズ加盟企業である全家便利商店股份有限公司(台湾ファミリーマート)と中国全土におけるエリア・フランチャイズ契約を締結し、中国本土における店舗展開に着手いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は23,216百万円(前年同期比13.9%増)、営業利益755百万円(同53.6%増)、経常利益782百万円(同76.9%増)となり、海外における提携解消損失146百万円、国内外における既存店舗の改装に係る固定資産除却損33百万円、減損損失74百万円を特別損失に計上したため、当期純利益は200百万円(同22.3%減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業は、「大戸屋ごはん処」13店舗(田端アスカタワー店、新所沢店、小田急マルシェ相武台店、亀戸駅前店、練馬駅南口店、小田急相模原店、梅田東店、モラージュ菖蒲店、島忠草加舎人店、アリオ市原店、武蔵小山店、武蔵新城店、六本木一丁目店)の新規出店があり、国内フランチャイズ事業でありました1店舗(イオン茨木店)について国内直営事業といたしましたが、2店舗(千葉銀座通り店、川越クレアモール店)の閉店がありました。また、社員独立支援制度による1店舗(千歳烏山店)ののれん分け及び3店舗(小山ゆうえんハーヴェストウォーク店、青葉台店、イオンモール八千代緑ヶ丘店)について国内フランチャイズ事業といたしました。
これにより、当連結会計年度における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」148店舗、「おとや」等他業態3店舗の総計151店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当連結会計年度の売上高は14,756百万円(前年同期比10.4%増)となり、営業利益は448百万円(同1.1%減)となりました。



② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業は、「大戸屋ごはん処」20店舗(湘南モールフィル店、アリオ仙台泉店、ノースポートモール店、福岡飯倉店、イオンモール佐野新都心店、千葉アリンピア店、宮古島店、イオンタウン名西店、大分別府店、モラージュ柏店、佐久平店、デリスクエア今池店、させぼ五番街店、横浜西口南幸店、泡瀬店、長野南店、山口周南店、イオンタウン釜石店、イオンモール天童店、イオン名護店)の新規出店がありましたが、1店舗(田無店)の閉店がありました。また、国内フランチャイズ事業でありました1店舗(イオン茨木店)が国内直営事業となり、社員独立支援制度による1店舗(千歳烏山店)ののれん分け及び3店舗(小山ゆうえんハーヴェストウォーク店、青葉台店、イオンモール八千代緑ヶ丘店)について国内フランチャイズ事業といたしました。
これにより、当連結会計年度における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」157店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当連結会計年度の売上高は6,330百万円(前年同期比21.4%増)、営業利益859百万円(同14.4%増)となりました。

③ 海外直営事業
海外直営事業は、当連結会計年度末現在、12店舗(香港大戸屋有限公司が香港において4店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国において3店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州において2店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国において1店舗、大戸屋(上海)餐飲管理有限公司が中国上海市において2店舗)稼働しておりますが、前連結会計年度に台灣大戸屋股份有限公司を株式売却により連結除外したため、当連結会計年度の売上高は1,659百万円(前年同期比4.7%増)、営業損失215百万円(前年同期は280百万円の営業損失)となりました。

④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業は、当連結会計年度末現在、63店舗(タイ王国において40店舗、台湾において17店舗、インドネシア共和国において6店舗)を展開しており、当連結会計年度の売上高は405百万円(前年同期比96.6%増)、営業利益183百万円(同296.8%増)となりました。
なお、持分法適用関連会社大戸屋(上海)餐飲管理有限公司(第3四半期連結会計期間中に連結子会社化)につきましては、当連結会計年度において持分法による投資損失20百万円を計上しております。

⑤ その他
その他は、メンテナンス事業、食育事業及び品質管理事業であり、当連結会計年度末現在、株式会社OTYフィールがメンテナンス事業を、株式会社OTY食ライフ研究所が食育事業を、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.(2013年10月1日付でOOTOYA (THAILAND) CO., LTD.から商号変更)が当社のプライベートブランド商品(焼魚に使用する魚の加工品)に係る品質管理事業をタイ王国で行っており、当連結会計年度の売上高は65百万円(外部顧客に対する売上高。前年同期比307.0%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により1,164百万円を獲得し、投資活動により1,083百万円を使用し、財務活動により1,402百万円を使用した結果、当連結会計年度末残高は2,072百万円(前連結会計年度末比38.2%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は1,164百万円(前年同期比6.1%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益650百万円を計上し、減価償却費841百万円等の非資金的費用がありましたが、店舗売却益108百万円を計上し、法人税等の支払による支出447百万円があったためであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,083百万円(前年同期比73.9%増)となりました。これは主に、店舗売却による収入191百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出1,061百万円があったためであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は1,402百万円(前年同期は1,304百万円の調達)となりました。これは主に、借入による収入が30百万円ありましたが、借入金の返済による支出が1,037百万円と配当金の支払額215百万円があったためであります。