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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002WJZ

有価証券報告書抜粋 株式会社IKホールディングス 業績等の概要 (2014年5月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融政策を背景に若干の調整はあるものの、円安や株価の上昇が進み企業収益が改善するなど景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、2014年4月からの消費税の増税や新興国の景気減速懸念及び地域紛争等の懸念材料もあり景気の先行きは不透明な状態が続いております。
このような環境の下、当社グループはリーディングカンパニーの最大条件を「ファンの多さ」と定義づけ「ファ
ンつくり」を経営最大のテーマとして経営理念の実践を重ねております。
通信販売事業では、当社らしいメーカーベンダー業態を目指すため、「売り方」、「見せ方」つきの商品開発に注力してまいりましたほか、主力ジャンルとなりました化粧品につきましてはPB化粧品「LB(レディーバード)」の更なる拡販にも取組み、台湾、香港、タイ、シンガポールへの輸出も開始いたしました。
SKINFOOD事業では、商品政策におきましては、新シリーズのプレミアムトマトラインをリリースいたしましたほか、ブラックシュガーハニーマスク、ブラックシュガーファーストセラムなどの新商品も投入してまいりました。店舗政策におきましては、直営店を3店出店いたしました一方、不採算店7店を積極的に閉店いたしました。以上により当連結会計年度末の店舗数は直営店24店舗(前年同期末28店舗)、FC店1店舗(前年同期末1店舗)の25店舗(前年同期末29店舗)となりました。
CRMソリューション事業では、引き続き主力商品であります通話録音システム「VOISTORE」の販売強化を図ってまいりましたほか、次期の主力商品となる新たな商品の開発に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高119億60百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益1億5百万円(前年同期比48.5%減)、経常利益1億42百万円(前年同期比38.9%減)、当期純損失34百万円(前年同期は62百万円の当期純利益)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。(売上は外部顧客への売上高を記載しております)
・通信販売事業
セグメントの売上高は104億83百万円(前年同期比2.6%減)となり、営業利益は1億90百万円(前年同期比33.3%
減)となりました。
・SKINFOOD事業
セグメントの売上高は12億58百万円(前年同期比1.4%減)となり、営業損失は54百万円(前年同期は79百万円
の営業損失)となりました。
・CRMソリューション事業
セグメントの売上高は2億18百万円(前年同期比21.4%減)となり、営業損失は38百万円(前年同期は1百万円の
営業利益)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、98百万円(前年同期は189百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金の減少は283百万円(前年同期は135百万円の減少)であります。主な資金の増加要因は、減価償却費73百万円、減損損失65百万円であります。また主な資金の減少要因は、たな卸資産の増加127百万円、仕入債務の減少99百万円、法人税等の支払額154百万円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金の減少は78百万円(前年同期は254百万円の増加)であります。主な資金の増加要因は、差入保証金の回収による収入20百万円であります。また主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出29百万円、無形固定資産の取得による支出31百万円、貸付による支出27百万円があったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金の増加は269百万円(前年同期は14百万円の減少)であります。主な資金の増加要因は、短期借入金の純増加額330百万円、長期借入れによる収入300百万円であります。また主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出345百万円であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03386] S1002WJZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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