株式会社ワッツ 業績等の概要 (2014年8月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、2014年4月の消費税率引き上げ前に強めの駆け込み需要があったものの、4月以降の反動減に加えて夏場の天候不順の影響等で、4-6月期の国内GDPは大幅なマイナスとなりました。合わせて雇用情勢の改善を受け、人手不足や運賃の値上げが顕在化いたしました。一方株価は、政府の経済対策(所謂アベノミクス)の第3の矢である成長戦略(日本再興戦略改訂版)の発表や9月の内閣改造を好感し、再度上昇基調に転じました。為替については、米国の利上げ開始が近づいているとの見方や、旧東欧、中東、アジア等における地政学上のリスクの高まり等を受け、円安基調の中にも不透明感が漂う展開となりました。
小売業界におきましては、消費増税後に消費者の節約志向はますます顕著になり、業種・業態を超えた激しい販売競争が続いております。また円安基調の定着、原材料や原油の価格高騰等による仕入原価の上昇に加え、人手不足による人件費の上昇等が販管費にも影響を与える状況となっております。

このような環境のもと、100円ショップ「ミーツ」「シルク」等を展開する当社グループは、実生活雑貨を中心にお買い得感のある商品群をプライベートブランド「ワッツセレクト」として開発・販売し、店舗におきましてはローコストでの出退店とローコスト・オペレーションを継続することで、お客様満足度の向上と店舗収益確保を両立させる努力を続けております。加えて、新たなブランド価値を創造すべく、店舗パッケージや商品構成、POSシステムの導入等のハード面、並びに店舗運営、従業員教育等のソフト面の双方を全面的に見直す、ビジネスモデルの再構築に向けた検討を始めております。
当連結会計年度における100円ショップの出店店舗数は直営が123店舗、閉鎖店舗数は直営が63店舗、FCその他が2店舗でした。その結果、当連結会計年度末の100円ショップ店舗数は、直営が908店舗、FCその他が51店舗で、計959店舗となりました。
その他の店舗の当連結会計年度末店舗数につきましては、ナチュラル雑貨販売の「ブォーナ・ビィータ」は12店舗出店、1店舗閉鎖した結果、28店舗となりました。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は店舗数の増減はなく1店舗のままとなりました。
また、海外事業につきましては、前連結会計年度中にThai Watts Co.,Ltd.を現地大手小売企業Central Department Store Limitedと合弁会社化し、タイにおける出店の加速化への態勢が整いました。バンコクでの均一ショップ「こものや」は7店舗出店した結果、15店舗となっております。また、マレーシアでも「こものや」を3店舗出店いたしました。ベトナムに当社の商品を専門に扱い、店舗のデザインや陳列等のノウハウを提供して、「こものや」第一号店を出店いたしました。加えて、中国において上海に均一ショップ「小物家園」を1店舗出店し、1店舖閉鎖しました。アジア地区でのビジネスを補完する目的で、中南米市場を視野に入れてペルーに現地法人を設立し、早期の出店に向けて準備を進めております。
上記の通り、100円ショップの出店、その他の業容拡大については概ね計画通り進捗いたしましたが、仕入原価の上昇への対応に想定よりも時間がかかっていること、新規出店・既存店改装関連経費や、人件費、運搬費、光熱費等の増加に対する抑制に課題が残り、利益面では苦戦を強いられる結果となりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は43,573百万円(前期比4.4%増)、営業利益は1,784百万円(同14.0%減)、経常利益は1,799百万円(同13.3%減)、当期純利益は948百万円(同15.6%減)となりました。

なお、当社グループの事業は100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少のため、前連結会計年度末に比べ434百万円増加し、6,714百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,808百万円(前年同期は2,769百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加額636百万円、税金等調整前当期純利益1,745百万円であります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額783百万円、たな卸資産の増加額258百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は596百万円(前年同期は240百万円の使用)となりました。この主な内訳は、新規出店のための有形固定資産の取得による支出393百万円、敷金及び保証金の差入による支出226百万円、敷金及び保証金の回収による収入90百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は788百万円(前年同期は367百万円の使用)となりました。この主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,018百万円、配当金の支払額229百万円、長期借入れによる収入500百万円等によるものであります。