カンロ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)

当企業集団に関する財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業環境等前提条件の変化等により、実際の結果は異なる可能性があります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当企業集団の連結財務諸表は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」の記載のとおり、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
また、当該連結財務諸表で採用する重要な会計方針等につきましては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りの判断が財政状態及び経営成績に対して重要な影響を及ぼすものと考えております。
①有価証券の減損処理
当企業集団は、取引に関連して金融機関や小売業の株式を保有していますが、時価のあるものについては、決算日における市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)により評価しており、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価との差額を当期の損失として処理しております。また、時価のない株式につきましても、当該会社の財政状態の悪化により実質価値が著しく低下したと判断される場合は、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。

②たな卸資産の評価基準及び評価方法
当企業集団のたな卸資産の評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。評価方法は、商品及び製品、仕掛品については総平均法、原材料及び貯蔵品については移動平均法によっております。
菓子については、小売業(特にコンビニエンス・ストア)において頻繁に商品の入れ替えが行われます。当企業集団といたしましては、小売店で品切れを起こさぬよう、また逆に過剰在庫を抱える結果とならぬよう、小売店での販売状況を適確に把握し、販売予測に基づく原材料の発注を含めたきめ細かい生産に努めております。また、販売中止となった製品及び当該製品に係る原材料については、都度、廃棄等による損失処理を行うようにしております。

③貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金については、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。この計上基準により、当期末貸倒引当金計上額は零としております。

④繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の課税所得の合理的な見積りに基づいております。


⑤退職給付債務及び退職給付費用
従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。
実際の結果が前提条件と異なった場合または前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として将来の期間にわたって償却することとなるため、一般的には将来において認識される退職給付債務及び費用に影響を及ぼします。

(2) 経営成績の分析

①売上高
袋キャンディは、のど飴群の売上減少などにより、前期比3.7%の減少となりました。ポケットキャンディは、スティックのど飴群と「ピュレグミ」の売上減少を主因に、前期比13.7%の減少、素材菓子の売上は「茎わかめ」販売休止の影響から、前期比21.3%の減少となりました。この結果、連結売上高は183億10百万円(前期比20億41百万円減収)となりました。

②売上総利益
売上の大幅な減少から工場稼働率が低下したことと、利益率の高い主力品の売上が減少したことを主因に売上原価率が上昇し、連結売上総利益は79億56百万円(前期比10億63百万円減益)となりました。

③営業利益
販売費及び一般管理費は前期比6億7百万円減少の77億90百万円となり、この結果、連結営業利益は1億66百万円(前期比4億55百万円減益)となりました。

④経常利益
連結営業外収益は助成金収入70百万円があったことにより、1億33百万円となり、連結営業外費用59百万円差引後の連結経常利益は2億39百万円(前期比4億30百万円減益)となりました。

⑤当期純利益
連結特別利益は投資有価証券売却益により4百万円、連結特別損失は投資有価証券評価損や固定資産除却損などから50百万円となり、この結果、連結当期純利益は46百万円(前期比2億55百万円減益)となりました。

(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産及び負債・純資産の状況
当期末の総資産は、前期末に比べ11億4百万円(6.2%)減少し166億54百万円となりました。
これは主に投資有価証券が1億26百万円増加しましたが、現金及び預金が2億67百万円、売上債権が1億40百万円、流動繰延税金資産が64百万円、有形固定資産が6億50百万円減少したことによるものです。
負債の部は、前期末に比べ8億50百万円(12.2%)減少し61億41百万円となりました。
これは主に退職給付引当金が1億9百万円増加しましたが、未払法人税等が1億23百万円、未払消費税等が1億7百万円、仕入債務が1億4百万円、長期借入金が約定返済分4億円減少したことによるものです。
純資産の部は、前期末に比べ2億53百万円(2.4%)減少し105億12百万円となりました。
これは主に当期純利益46百万円による増加と、配当金2億92百万円の支払によるものです。

②キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりです。

	2010年12月期	2011年12月期	2012年12月期	2013年12月期
自己資本比率(%)	57.7	60.3	60.6	63.1
時価ベースの自己資本比率(%)	40.8	41.1	41.9	48.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)	1.4	1.1	0.7	0.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)	340.5	53.5	73.3	66.3

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。