有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001HEM
カンロ株式会社 事業等のリスク (2013年12月期)
当企業集団の事業に関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当企業集団といたしましても、エリア・チャネル・ターゲット毎の販促活動を推進し、既存主力製品の売上拡大と、多様化する消費者ニーズに適応した他社製品に対し優位性のある新製品の開発に注力し競争力強化に取組んでおりますが、他社製品との激しい競合の結果、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、予期せぬ製品の欠陥の発生や、仕入れ原材料に無認可添加物・無認可農薬が使用されていたあるいは犯罪等を原因として、大規模な製品回収や製造物賠償責任が発生した場合に備え生産物賠償責任保険及びリコール保険を付保しておりますが、付保の対象外、あるいは付保限度額を大幅に上回る事態の発生等により、当企業集団の信用に重大な影響が出るとともに、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 菓子業界における競合について
菓子業界の状況は、卸売業や小売業における競争が一段と激化し、系列化・統合化が加速される状況にあります。また、消費者の商品をみる眼も一層厳しさを増しています。小売業(特にコンビニエンス・ストア)においては頻繁に商品の入れ替えが行われ、各メーカーとも次々と新製品を市場に投入、さらに消費低迷が続く中での大手小売業を中心としたPB商品の積極的な販売展開は各メーカーの製品販売や価格に影響を与える等、メーカー間の競争は益々熾烈なものとなっています。当企業集団といたしましても、エリア・チャネル・ターゲット毎の販促活動を推進し、既存主力製品の売上拡大と、多様化する消費者ニーズに適応した他社製品に対し優位性のある新製品の開発に注力し競争力強化に取組んでおりますが、他社製品との激しい競合の結果、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 品質について
当企業集団では、食品会社としての製品の品質・安全性の確保が経営上の最重要課題であるとの認識の下、食品衛生法をはじめとした各種法的規制の遵守、適正表示の徹底、製造環境調査や工場審査の強化、輸送時の温度管理の徹底、トレーサビリティの構築等、品質保証部を中心に生産・開発・外注先等における原材料・製品の品質管理体制の強化に努めております。しかしながら、予期せぬ製品の欠陥の発生や、仕入れ原材料に無認可添加物・無認可農薬が使用されていたあるいは犯罪等を原因として、大規模な製品回収や製造物賠償責任が発生した場合に備え生産物賠償責任保険及びリコール保険を付保しておりますが、付保の対象外、あるいは付保限度額を大幅に上回る事態の発生等により、当企業集団の信用に重大な影響が出るとともに、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 災害について
当企業集団としましては、万一の災害発生に備え、当社所有の事業所・設備につき企業財産包括保険(火災・風水害・盗難等につき付保、地震は不付保)を付保しているほか、工場の稼動不能を原因とする売上減少に伴う損失を補填するための利益保険を付保しております。また、社員の安否確認システムや災害対応マニュアルの見直し及び情報システムのバックアップマシンの設置などの対策を講じておりますが、これによって災害による被害を完全に回避できるわけではなく、被害が発生した場合には、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4) コンプライアンスについて
当企業集団としましては、内部統制システムを整備すると共に、コンプライアンスに係わる体制の構築とその推進を図るためコンプライアンス委員会を設置し、社員一人ひとりが、法令や社内規程を遵守するよう、社内体制の強化を図っております。しかしながらコンプライアンス違反が発生する可能性は皆無とは言えず、重大なコンプライアンス違反が発生した場合には、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。- 有価証券報告書 抜粋メニュー
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00378] S1001HEM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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