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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001V1T

有価証券報告書抜粋 北雄ラッキー株式会社 対処すべき課題 (2014年2月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

「スーパーマーケット事業部門」
(1)現状認識について
今後の見通しにつきましては、政府による景気対策の継続に加えて、民間企業による設備投資の増加も見込まれるなど、緩やかな持ち直し傾向が続くと予想されます。一方では、4月からの消費税増税後の消費後退やウクライナ危機などの海外情勢の動向が懸念されるなど、先行きへの不透明感も一部には残っている状況であります。
北海道の景気においても、公共投資は各種経済対策を受けて増加傾向を維持し、設備投資や雇用・所得情勢の緩やかな改善も加わるなど回復傾向にあり、個人消費におきましても高額品などを中心に持ち直しの動きが見られましたが、食料品などの日常的な消費については依然として慎重な購買姿勢が続く状況であります。
スーパーマーケット業界におきましては、少子高齢化の進行にともなう市場の縮小と企業の淘汰・再編が加速する厳しい経営環境が続くものと思われますが、一方では景気の持ち直しにともない上質化商品がヒットするなど、お客様の求める品質や価値を追求することやニーズに対応することで、新たな販売チャンスと捉えることができます。

(2)当面の対処すべき課題
当社は、消費の低迷や競争激化といった状況に対処するため、引続き販売力の強化による確固たる競争力の構築を最大の課題と捉えております。更に適切な人員配置及び適正な業務遂行により生産性の向上を図ること、またあらゆるコストを見直して、目標としております売上高経常利益率2%の達成を重要な課題として捉えております

(3)対処方針
具体的に当社では、次のような方針・重点施策に取組む計画であります。
当社におきましては、「おいしいものを食べたい、豊かな食生活を楽しみたい」というお客様の期待にお応えするべく、「食生活提案型スーパーマーケット」の構築を目指してまいります。そのために、「おいしさ」の追求と「品質」「鮮度」の徹底、また地域の需要に対応した品揃えを実現してまいります。急速に進む少子高齢化によって、簡便・即食・個食といった需要へ対応すること、料理の楽しさや日本の伝統的な食文化継承のための提案がこれからの課題であると認識しております。
具体的に商品政策としては、ラッキーらしさの象徴でありますナチュラルラッキーとテイスティラッキーにおける「健康・安心」と「おいしさ・品質」の強化及び商品選定の精度を高めること、また近郊の野菜・果物及び地域の漁港・市場との取組の強化継続によって、北海道№1の商品力の確立を目指してまいります。
店舗運営政策においては、活力ある店舗づくりを目指してまいります。そのためには、店舗内コミュニケーションの強化によって強い現場力を生み出し、ホスピタリティを常に意識した接客強化とともに販促活動と連動した顧客管理によって、ストアロイヤリティの構築に努めることを最優先事項といたします。また、店舗運営におけるもう一つの重要な柱である「ローコスト経営の徹底」といたしましては、部門マネジメントの強化による作業改善及び集中品出し・マルチジョブの推進継続によって「人時売上高向上」に努めて生産性の改善に取組んでまいります。電気料金の再値上げに対しては、積極的なLED照明、省エネ機器の導入及びデマンド監視装置の活用による使用電力の適正管理によって、電気料金の抑制に努めてまいります。

(4)翌事業年度の新装店・改装店
翌事業年度は、2014年3月7日に食品・衣料共同店の倶知安店を虻田郡倶知安町に新規開店いたしました。また、主要な改装店舗といたしましては、同年7月に山の手店の店舗建替えによる新装開店を予定しております。
その他の設備投資につきましては、引続き堅実な範囲にて実施してまいります。

「その他の事業部門」
保険事業部につきましては、保険市場そのものが厳しい冷え込み状態となっておりますが、各種損害保険の新規契約獲得を最大の課題として捉え業績の向上に努めてまいります。



生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03397] S1001V1T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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