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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001JKS

有価証券報告書抜粋 株式会社フジオフードグループ本社 業績等の概要 (2013年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策や日銀による金融政策への効果と期待から、円安や株価上昇が進み、輸出関連企業をはじめ緩やかな回復傾向にあり、また個人消費につきましても、高額品を中心として消費マインドの改善がみられました。
一方で、円安の影響による輸入物価の上昇や、消費税率の引き上げに伴う消費の減退への懸念などにより、完全な回復基調には至っておらず、依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、エネルギー価格や輸入物価が上昇し、さらには、雇用不安、所得減少、消費税増税に対する懸念等に伴う消費者の生活防衛意識は依然として強いことから、各社創意工夫を凝らし顧客の誘引、顧客単価増の獲得に向けた努力を行っておりますが、全体的には未だ厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「大衆というカテゴリーで日本一の外食企業になる」という確固たる目標のもと、既存事業の全体的な底上げ、並びに販促活動の強化に注力いたしました。中でも「まいどおおきに食堂」におきましては、年間を通じて「組織改革」「一店舗当たりの収益性の向上」を全店統一スローガンとして活動いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高268億38百万円(前年同期比17.5%増)、営業利益21億29百万円(前年同期比17.9%増)、経常利益20億82百万円(前年同期比23.7%増)を計上しましたが、減損損失等の特別損失2億14百万円を計上したため、当期純利益が10億56百万円(前年同期比48.8%増)となりました。また、当社グループ全体で当連結会計年度における新規出店数は55店舗(直営52店舗、FC店3店舗)、当連結会計年度末の店舗数は686店舗(直営店(国内)342店舗、FC店(国内)337店舗、直営店(海外)6店舗、FC店(海外)1店舗)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(直営事業)
直営事業におきましては、「まいどおおきに食堂」を中心に全ブランドの既存店業績向上の実現に向けた組織体制の構築に注力致しました。また新規出店については、「神楽食堂 串家物語」の大型商業施設への出店に注力する一方、「かっぽうぎ」「つるまる」等各ブランドの立地等の条件を厳選した確実な出店を行い成果をあげつつあります。これらの結果、当連結会計年度中の新規出店は52店舗、直営事業全体で売上高は252億72百万円(前年同期比18.8%増)、セグメント利益は29億44百万円(前年同期比22.4%増)となりました。
(FC事業)
FC事業におきましては、エリア担当マネージャーが当社トレーナーとして各加盟店に臨店の上行う調理指導の他、店長会議、トレーナー会議等を通じても直営店における成功事例・問題点の共有を進めることにより、更なる集客力の向上を図っております。
その結果、当連結会計年度中の新規出店は3店舗、FC事業全体の売上高は15億66百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益は10億31百万円(前年同期比0.8%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度と比べて14億4百万円減少し、24億46百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は27億43百万円の収入(前年同期は25億82百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が18億78百万円となり、非現金支出である減価償却費11億15百万円及び減損損失1億66百万円が発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は37億99百万円の支出(前年同期は14億80百万円の支出)となりました。主な要因は、直営店の新規出店等による有形固定資産の取得による支出31億54百万円、敷金及び保証金の差入による支出4億33百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は4億96百万円の支出(前年同期は2億58百万円の収入)となりました。主な要因は、借入の実行による収入が20億93百万円、長期借入金の返済、社債の償還、割賦債務及びリース債務の返済による支出が24億20百万円、発生したことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03400] S1001JKS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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