株式会社フジオフードグループ本社 事業等のリスク (2013年12月期)

下記において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避もしくは発生した場合でも、影響を最小限にとどめるべく、企業体力の充実、財務体質の向上に努めております。なおリスク要因はこれらの事項に限られるものでなく、また将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

①直営店出店戦略について
当社グループは、直営店を日本国内で342店舗、海外に6店舗(2013年12月31日現在)展開しております。確実な出店による店舗数拡大が当社グループの基本戦略の一つとして認識しており、今後も収益を確保できる出店を行っていく方針です。新規出店に際し、立地条件・賃借条件から既存店舗における実績を根拠とした事業計画を綿密に立て、その収益性を十分に検討してまいりますが、条件に合致した物件が確保できない場合、また、新規店舗の業績が計画通りに推移しない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②加盟店の展開について
当社グループは、直営店と同じく加盟店による出店を確実に進めることを基本戦略の一つとしており、加盟店の支援業務、開発業務の強化に努めております。しかしながら、加盟店の各企業の個別事情及び立地確保の遅れなどから、出店数や出店時期が当社の計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす能性があります。

③加盟契約締結後の出店状況について
当社グループは、加盟希望者と加盟契約を締結し、加盟契約に定めたエリアにおいて、当社グループが定める商標を使用することで、加盟店が自ら店舗を経営する権限を付与しております。加盟契約では、出店場所の確保は加盟店側の責任としておりますので、加盟店が出店場所を確保できなかった場合でも当社がその責任を負わないこと及び加盟店から収受する加盟金は、理由の如何を問わず一切返還しないものと定められております。しかしながら契約解除の理由などを考慮して当社が加盟店に対して加盟契約解除に伴う費用を支払う可能性もあり、その場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。

④競合の状況について
外食業界は、他業態と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また長引く個人消費の低迷や業界の垣根を越えた価格競争の影響も受け、非常に激しい競合状態が続いている業界であります。当社グループといたしましては「大衆食」の業態に絞り、時代のニーズに合った業態を開発することで他社との差別化を図っております。しかしながら、当社グループの出店が拡大するにつれ、類似した業態を投入してくる外食企業が現れ始めており、今後当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の出店増加等により、当社グループの商品の価格及び当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
⑤法的規制等について
当社グループの直営店及び加盟店は、食品衛生法の規定に基づき、所轄保健所より飲食店営業の許可を受けております。各店舗では、店舗における飲食物の提供及び調理を行うにあたって、店舗の設備器具、食材の取扱い及び従業員の衛生管理について、当社グループが作成した店舗運営マニュアル等で細目にわたり規定し、衛生管理に努めております。しかしながら上記諸施策にも関わらず、店舗における飲食を理由とする食中毒や食品衛生に関するクレームの発生や、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合には、営業許可の取消、営業禁止もしくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼし、直営店売上の減少、あるいはFC加盟店の売上減少に伴うロイヤルティ収入等の減少により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また労務面において短時間労働者に対する厚生年金の適用基準拡大が行われた場合、当社グループは業種柄、従業員に占める短時間労働者の比率が高いため、新たに社会保険に加入する労働者の増加による当社グループが負担する社会保険料の増加並びに短時間労働への就労希望者の減少等が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥店舗保証金について
当社グループは、主に店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に土地等所有者に対して敷金・保証金及び建設協力金として資金の差入を行っており、建設協力金は、当社グループが月々支払う賃借料との相殺により回収しております。新規出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが締結している土地等に係る長期賃借契約のうち、当社グループの事情により中途解約する場合、当社グループが代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社グループの事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金等を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。

⑦食材について
食材につきましては、BSE、鳥インフルエンザ、ノロウィルス等のような疾病や、食材供給国の食品衛生管理上の問題等、食品偽装問題等など、消費者の食に対する安全性、信頼性を損なう深刻な問題が発生している中、消費者の外食に対する需要の低下や食材の価格上昇の可能性があり、以前にも増して安全かつ良質な食材の確保が重要になっております。
また、農作物は天候等の影響による収穫量の変動に伴う市況の変動のリスクを負っております。当社グループにおきましても食材の安全性及び安定的な確保に向けてこれまで以上に取り組んでまいりますが、上記諸事情等により食材市況が大幅に変動し、仕入価格の上昇、食材の不足等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧人材の確保について
当社グループでは、更なる成長に向けて出店を進めていく上で、優秀な人材を確保し、育成していくことは重要な課題であると認識しております。そのため、従来の中途採用を中心とした即戦力募集(業界経験者)に加え、新卒者等の募集にも着眼点を置き、幅広く優秀な人材の確保・育成に努めております。
また、営業社員が「夢を持てるキャリアアッププラン制度」の再構築作業や人事評価制度の見直し・運用、ストックオプション制度の導入等、従業員の定着を図るとともに、店長のレベルアップを図るため、定期的に全店長を集めて様々な店舗運営ノウハウを指導・教育する全体研修会を開催するなど、特に営業スタッフに向けた独自の教育プログラムを実施・運営しています。しかしながら、今後、当社グループが必要とする十分な人材確保ができなかった場合や人材育成が予定通り進まなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨固定資産の減損会計基準の適用について
外食業界の環境悪化等により、当社グループにおいて営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなった場合や、保有する固定資産の市場価格が著しく下落した場合など、固定資産の減損会計基準の適用によって、減損損失が計上され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩資金調達について
当社グループの2012年12月期、2013年12月期の有利子負債(社債、借入金、割賦購入未払金)は、それぞれ負債及び資本合計の48.8%、40.3%となっており、将来の金利情勢及び当社の信用状態の変動により調達コストが上昇した場合や、調達が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪潜在株式について
2013年12月31日現在、当社グループが役員、従業員等に付与している新株予約権(ストックオプション)の潜在株式数は857株であります。また、2012年5月14日に発行しました第2回無担保転換社債型新株予約権付社債に係る潜在株式数は5,372株であります。これらの潜在株式数の合計は6,229株であり、発行済株式総数48,689株の12.8%に相当しています。付与された新株予約権の権利行使により1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、今後付与されるストックオプション等については費用計上が義務付けられているため、今後のストックオプションの付与により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫重要な訴訟事件の発生について
当社はFC加盟契約を締結した一部の企業から訴訟を提起されており、今後も同様の訴訟を提起される可能性があります。当社としては、契約時および契約締結後についても債務を履行しており瑕疵はない旨を引き続き主張してまいりますが、判決の結果によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬財務制限条項
当社グループにおける借入金の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について借入利率の上昇及び期限の利益に一部制限を受ける可能性がある等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
イ.各年度決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2009年12月期の 年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は2010年12月期の年度決算期の末日における純資産の部の 合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれかの大きい方の75%に維持すること。
ロ.各年度決算期末の末日における単体及び連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持する
こと。

⑭カントリーリスク
当社グループは、積極的に海外進出を検討・展開しており、2013年12月31日現在におきましては、上海に5店舗、ハワイに1店舗を出店しております。また、米国、中国、シンガポールに子会社を5社有しております。
なお、タイランド及び台湾におきましては、当社の子会社 FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD. が現地有力企業をパートナーとする合弁会社 MBK FOOD SYSTEM CO., LTD. 及び美樂食餐飲股份有限公司を設立し、本合弁企業を通して当社ブランドの展開を行ってまいります。
これらの進出国特有の法規制、政治、経済、税務等のカントリーリスクにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。