株式会社東葛ホールディングス 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2013年4月1日～2014年3月31日)におけるわが国の経済状況は、公共投資が引き続き増加基調にあり、個人消費は堅調に推移し、生産活動、雇用環境も回復傾向を示すなど緩やかに回復しつつあります。
このような環境のなか、当社グループにおいて中核事業である自動車販売関連事業が属する自動車販売業界では、新型車投入による新車効果、2014年4月からの消費税率引き上げを見据えた駆け込み需要の発生等により、当連結会計年度の国内新車販売台数は5,692,162台(登録車(普通自動車)・届出車(軽自動車)の合計。前期比9.2%増)となりました。
車種別では、ハイブリッド車(フィットハイブリッド、アクア等)、軽自動車(N-BOX、ムーヴ等)、コンパクトカー(フィット、ノート等)が販売の上位を占めております。
メーカー別では、ホンダは「フィット」(フィットシャトル含む)及び「フリード」(フリードスパイク含む)が登録車年間上位10車種に、「N-BOX」(N-BOX+含む)、「N-ONE」及び「N-WGN」が届出車年間上位10車種にそれぞれ入り、販売台数は848,379台(前期比18.4%増)となりました。
当社グループにおける当連結会計年度のセグメント毎の状況につきましては以下のとおりであります。
新車販売につきましては、昨年9月以降に新型への切り替え(フィット、オデッセイ)や新型車の発売(ヴェゼル、N-WGN)が相次いだことによる新車効果、消費税率引き上げを見据えた駆け込み需要の発生等により、販売台数は2,477台(前期比14.9%増)となりました。また、10月以降販売車種構成が変化したことにより1台当たりの販売価格も上昇しました。販売台数の増加に伴い登録受取手数料等の手数料収入は増加、車検・12ヶ月点検など整備業務を行うサービス売上は前期並みで推移し、売上高は60億95百万円(前期比13.4%増)となりました。
中古車販売につきましては、新車販売の回復に伴い下取車の入庫も増加しておりましたが、消費税率引き上げを見据えた駆け込み需要の発生に対応できるようオークション等からの外部仕入も継続して行う等、販売車両の確保に注力しました。販売台数は2,243台(前期比7.3%増。内訳:小売台数970台(前期比3.2%増)、卸売台数1,273台(前期比10.7%増))となりました。また、1台当たりの販売価格は小売販売・卸売販売ともに上昇しました。整備業務を行うサービス売上は増加、登録受取手数料等の手数料収入は前期並みで推移し、売上高は12億68百万円(前期比10.3%増)となりました。
その他につきましては、生命保険・損害保険代理店業関連事業では前期に開設した佐倉店が今期は通期で寄与したこと等により保険契約件数が増加し、それに伴い保険取扱手数料が増加したことから売上高は1億2百万円(前期比17.2%増)となりました。
以上の結果、当社グループの売上高は74億65百万円(前期比12.9%増)となりました。
損益につきましては、すべてのセグメントにおいて前連結会計年度より売上高が増加したこと等から、営業利益は4億79百万円(前期比40.7%増)、経常利益は4億76百万円(前期比46.2%増)、当期純利益は2億71百万円
前期比40.6%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、当連結会計年度末には12億28百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は2億95百万円(前期は1億4百万円の獲得)となりました。これは税金等調整前当期純利益4億55百万円から主に減価償却1億2百万円、売上債権の増加1億5百万円、たな卸資産の増加20百万円、法人税等の支払1億36百万円等を調整したものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1億4百万円(前期は3億81百万円の使用)となりました。これは主に固定資産の取得による支出2億47百万円、固定資産の売却による収入1億29百万円、貸付金の回収による収入10百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は96百万円(前期は3億27百万円の獲得)となりました。これは借入金の返済による支出52百万円、配当金の支払による支出48百万円、新株予約権の発行による収入3百万円によるものです。