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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10033A4

有価証券報告書抜粋 株式会社SANKO MARKETING FOODS 提出会社の経営指標等 (2014年6月期)


メニュー沿革


回次第34期第35期第36期第37期第38期
決算年月2010年6月2011年6月2012年6月2013年6月2014年6月
売上高(千円)26,294,39124,306,07625,884,71325,712,84619,374,566
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)2,553,0392,223,0901,834,87013,092△2,102,027
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)1,220,222606,317801,750△787,411△4,735,984
持分法を適用した場合の投資利益(千円)
資本金(千円)2,390,5032,390,5032,390,5032,390,5032,390,503
発行済株式総数(株)143,870143,870143,870143,87014,387,000
純資産額(千円)14,153,74414,529,84515,100,87714,085,1079,119,091
総資産額(千円)19,442,45719,365,94720,055,90718,269,19412,890,471
1株当たり純資産額(円)98,378.71100,992.88104,961.96979.01633.84
1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)
(円)1,6001,6001,6001,600808
(800)(800)(800)(800)(800)
1株当たり当期
純利益金額又は
当期純損失金額(△)
(円)8,481.434,214.345,572.74△54.73△329.18
潜在株式調整後
1株当たり当期
純利益金額
(円)
自己資本比率(%)72.875.075.377.170.7
自己資本利益率(%)8.934.235.40△5.40△40.82
株価収益率(倍)8.8418.0617.85
配当性向(%)18.8637.9728.71
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)3,281,5382,563,6543,273,773701,438△813,120
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△3,516,083△1,786,727△2,020,073△1,362,2052,729,287
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△669,156△746,210△607,177△454,757△307,581
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)2,073,0772,103,7922,796,9011,681,3763,289,961
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)545429406389300
(5,010)(5,953)(5,971)(6,378)(5,084)



(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第34期、第35期、第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第37期、第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第37期、第38期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
5 2014年1月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しております。そのため、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額につきましては、当該株式分割が第37期の期首に行なわれたと仮定して算定しております。また、第38期の中間配当額800円については株式分割前、期末の配当額8円については株式分割後の金額になっております。したがって、株式分割前から1株所有している場合の1株当たりの年間配当額は1,600円相当となり、株式分割後換算の年間配当額は16円相当となります。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03404] S10033A4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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