株式会社ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ 業績等の概要 (2014年6月期)

(1) 業績

当事業年度(2013年7月1日～2014年6月30日)におけるわが国経済は、政府主導による各種デフレ脱却お よび経済成長政策により、景気はゆるやかな回復基調で推移いたしました。2014年4月1日からの消費税増税による3月の駆け込み需要の反動から、4月に消費低迷の傾向が見えはじめ、今日では、景気が下降局面に移行しつつあり、持続的な景気回復への足取りが重くなってきております。
外食産業におきましては、個人消費に回復の兆しは見られるものの、原材料価格の高騰や、業種・業態を越えた企業間競争により、経営環境は厳しさを増しております。このことから、業界各社も、業態開発・業態転換・業態集約を推し進めており、次代に向けた経営構造・仕組みづくりに注力してきております。

当社におきましては、当事業年度は「今までの延長から脱却し、将来に向けた経営基盤整備・挑戦を行う年度」と位置づけ、経営の質的側面から事業構造と運営体制の抜本的見直し、および再創出に向けて、以下のとおり取り組んでまいりました。
(1) 早期の再建を行うために、収益の柱である居酒屋業態に経営資源を集中するとともに、業態の整理、再編成および店舗の整理と改装等を実施いたしました。
(2) 東京チカラめしは、将来視点からの成長性と収益性評価に基づき、業態整理を実施し、事業と店舗のポートフォリオの再構築を行いました。
(3) 組織機構と店舗運営体制を単純化させ、全体視点から俊敏かつ的確な判断・行動ができる体制にいたしました。
(4) 現状の雇用情勢等を踏まえ、店舗で働く社員・アルバイトの育成と働きやすい職場環境づくりに注力し、一人ひとりが、お客様満足に向けた仕事が出来る組織価値観・風土の醸成を行いました。

(居酒屋業態)
当社の収益の柱であり、基幹業態である居酒屋業態につきましては、創業時の理念、原点に立ち返り、変化するお客様ニーズと激化する競争環境に適合するため、業態を再構築し、メニューの刷新はもちろんのこと、飲食店の基本であるQSCの重要性を再確認し、その徹底に取組んでまいりました。

(1) 居酒屋市場が縮小し、「画一的であるものの総合力のあるチェーン店」、「特徴を前面に打ち出して差別化を行う個人経営の居酒屋」含め競争が激化する中、様々な客層・ニーズに応えることが出来るよう、新たな業態の開発・転換を推し進めてまいりました。お客様の前でジューシーに焼き上げた骨付き鶏を看板メニューとする「バリバリ鶏」を3店舗、朝採れ鮮魚を活気ある店内で提供する「東京魚河岸バル吉今」を1店舗、知名度の高い「金の蔵Jr.」に、イタリアンバルテイストを取り入れた「金の蔵バル」を1店舗と、業態・店舗ミックスによるドミナント展開に注力してまいりました。
(2) お客様のご期待に応え、変化に対応した店舗づくりを行うべく、店舗のリニューアルを加速するとともに、リピート率向上に向けて、「ご来店頻度によって異なるサービスを提供するメンバーズカードの発行」、「店舗毎に客層、競合条件を考慮したWEB媒体等によるきめ細やかな販売施策」等を実施してまいりました。また、各業態のメニューは、ゼロベースで全て見直し、各業態のブランドコンセプトを基軸に、そして、お客様の求めている価値、店舗への期待を踏まえて開発・編成してまいりました。
(3) 店舗について、全ての店舗の収益性、成長性、また、契約や建物の制約等を詳細に洗い出して、将来視点から計画的に再評価し、当期に38店舗の閉鎖を実施いたしました。

これらの施策により、既存店売上高と収益は確実に上向いてきており、店舗スタッフのモチベーション向上にもつながっております。

(東京チカラめし業態)
2011年6月に1号店を出店した東京チカラめしは、これまで積極的に店舗展開してまいりましたが、米国産牛肉等の主要食材の高騰、コンビニエンスストア等、業種を越えた企業間競争の激化、雇用環境の変化に伴う人員不足、さらには2014年4月の消費税増税による収益力の低下が見込まれること等から、昨年より、既存店舗群の全面的見直しを行い、店舗再編を実施してまいりました。しかしながら、経営環境と当業態の将来性を考え、居酒屋業態への経営資源の集中が必要と判断し、当業態においては、大幅に縮小せざるを得ないものと決定いたしました。そのため、2014年6月2日付で、会社分割により当業態の一部店舗を新設会社である株式会社チカラめしに承継させたうえで、同日付で同社の全株式を株式会社マック、そのグループ会社の株式会社ユウシンおよびマイビス株式会社に譲渡いたしました。
当社にて継続して運営する店舗につきましては、状況の推移を見ながら、今後も店舗再編および業態転換を検討してまいります。

これらの事業構造改革に取り組んできた結果、当事業年度は減収減益となりました。しかしながら、事業再編の成果は確実に現れてきており、早期の黒字転換が見えてまいりました。当事業年度の結果につきましては、売上高は、店舗再編の影響により193億74百万円(前年同期比24.7%減)となりました。営業利益は、売上高の減少により22億17百万円(前年同期は営業損失1億79百万円)の損失となりました。経常利益は、保有している投資有価証券の評価益を計上したものの、21億2百万円(前年同期は経常利益13百万円)の損失となりました。当期純利益は、東京チカラめし業態の事業再編および、居酒屋業態の店舗戦略を大幅に見直し、減損損失を計上したこと等により、47億35百万円(前年同期は当期純損失7億87百万円)の損失となりました。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前事業年度末に比べて16億8百万円増加し、32億89百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減要因は、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。