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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002APP

有価証券報告書抜粋 株式会社エフティグループ 沿革 (2014年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


提出会社は、1985年大阪市都島区において家庭用ホームテレホンの販売を目的とする会社として、現在の株式会社エフティコミュニケーションズの前身である「ファミリーテレホン株式会社」を設立いたしました。
その後、1993年には、本社を東京都千代田区へ移転し、家庭用ホームテレホンの販売からビジネスホン、OA機器及び携帯電話機の販売等へ事業のシフト及びを領域を拡大し、2001年には商号を現在の「株式会社エフティコミュニケーションズ」に変更いたしました。
株式会社エフティコミュニケーションズ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年 月概 要
2001年8月株式会社エフティコミュニケーションズに商号変更(本社 東京都台東区)
2003年3月日本証券業協会に店頭登録
2003年10月ISP事業を目的とした株式会社アイエフネットを岩崎通信機株式会社と合弁で設立
2004年8月本社を東京都中央区(小伝馬町)へ移転
2004年12月ジャスダック証券取引所に上場
2005年11月ASP事業を目的とした株式会社フレクソルを設立
2006年12月株式会社フレクソルにて金融サービス事業の開始
2007年2月非連結子会社のファミリーサービス株式会社を株式会社ジャパンTSSと社名変更し、情報通信機器の施工、保守、サポート、電気通信設備工事の営業を開始
コールセンター事業を目的とした株式会社IPネットサービス(現 株式会社NEXT)を連結子会社化
携帯電話販売のショップ事業を目的とした株式会社オービーエム城東を連結子会社化
2007年10月ドコモショップの運営を目的とした株式会社サンデックスを設立
2007年12月株式の公開買付によりハイブリッド・サービス株式会社を連結子会社化
2008年3月法人向け携帯電話サービスを目的とした株式会社SCS(現 株式会社ベストアンサー)を連結子会社化
2008年7月金融サービス事業を営んでいた株式会社フレクソルの所有株式全部をSBIキャピタルソリューションズ株式会社へ譲渡し、連結対象から除外
2008年8月株式会社光通信を割当先とする第三者割当による新株式を発行し、3億76百万円を資金調達
2008年10月株式会社オービーエム城東の所有店舗14店を、株式会社オービーエム・ジャパン、株式会社オービーエム・トーキョー、テレコムサービス株式会社へ事業譲渡
2009年3月東京都中央区(小伝馬町)の本社の土地及び建物を売却し、本社を東京都中央区(蛎殻町)へ移転
2009年7月株式会社ハローコミュニケーションズ他2名を割当先とする第三者割当による新株式を発行し、3億94百万円を資金調達
2010年2月コールセンター事業を目的とした株式会社シー・ワイ・サポートを連結子会社化
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場
2010年5月
当社グループの更なるコンプライアンス体制強化のため、コンプライアンス委員会を常設機関として設置
2011年1月当社にてLED照明の製造受託・販売を開始し、環境関連事業に本格参入
2011年5月持分法適用会社としていた株式会社アントレプレナーの株式を追加取得し、連結子会社化
2012年3月株式会社電通ワークスよりLED照明に関する全ての事業を譲受ける
2013年3月株式会社光通信による当社株式に対する公開買付けが成立
2013年6月株式会社光通信の連結子会社となる
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2013年7月ハイブリッド・サービス株式会社の株式を公開買付けによりSAMホールディングスへ売却し、同社及びその連結子会社を連結対象から除外
2013年11月ネットワークセキュリティ関連機器等の製造・販売を行っている株式会社アレクソンならびにビジネスホン・OA機器等情報通信機器販売を行っている株式会社グロースブレイブジャパンを連結子会社化
2013年12月自然冷媒ガス等の販売、施工を行っている株式会社ニューテックを連結子会社化
決済サービスの提供等を目的として株式会社ViewPointを新設


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03405] S1002APP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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