株式会社エフティグループ 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクスとよばれる政府の経済政策や日本銀行による金融緩和策の効果により株高・円安基調が定着し、個人消費に加え、企業収益も増加傾向となりました。加えて、東京五輪開催の招致成功によるインフラ整備にかかる公共投資の増加への期待感や、2014年4月1日からの消費税率引き上げ前の駆け込み需要等もあり、景気回復の兆しがようやく見え始めてきました。
当社グループが属する情報通信業界は、スマートフォンやタブレット型端末等の普及に急速な伸びが見られ、またLTE等高速無線通信の契約者数の大幅な増加等、インターネット環境の整備や高速化の進展により市場環境は堅調に推移しました。
LED照明市場におきましては、環境問題や節電に対する意識の高まりを受け、LED照明の採用が進み、市場では引き続き高い成長性が見られました。
このような事業環境のもと、当社グループは、「あるべき姿」の中長期目標である「経常利益100億円」達成に向けて、LED照明を中心とした環境関連商材販売及びビジネスホン・OA機器等情報通信機器販売ならびにWEB商材販売を中心としたフロー型収益確保に加え、当社グループが運営するISP及び定額保守サービス販売を中心としたストック型収益積み上げの促進に注力しました。
また、当社グループは、2013年5月より「オフィスと生活に新たな満足を…」を新たなキャッチフレーズとして制定し、法人のお客様のみならず一般消費者も含めた様々なお客様に親しまれる企業グループとなるべく業容拡大に取組む過程において、当社グループの主要な関係会社の異動を含めた事業及びグループ経営の「選択と集中」を実施してまいりました。
まずは、それまでは「その他の関係会社」に位置づけられていた株式会社光通信は、2013年6月27日付をもって当社の親会社となりました。
次に、当社のマーキングサプライ事業の中核企業であったハイブリッド・サービス株式会社の株式につき、公開買付けを通じて売却し、ハイブリッド・サービス株式会社及びその連結子会社4社は、第2四半期連結会計期間より当社の連結対象から外れております。
加えて、第3四半期連結会計期間には、新規事業等の推進を目的としたM&A及び子会社の新設に積極的に取り組みました。2013年11月には、ネットワークセキュリティ関連機器等の製造・販売を行っている株式会社アレクソンならびにビジネスホン・OA機器等情報通信機器販売を行っている株式会社グロースブレイブジャパンを、2013年12月には、自然冷媒ガス等の販売、施工を行っている株式会社ニューテックを、それぞれ当社の連結子会社としました。同じく2013年12月には、市販のスマートフォンやタブレット型端末で手軽にクレジットカードでの決済を可能とするサービスの提供等を目的として株式会社ViewPointを新設しました。
以上の結果、当期の連結業績は、売上高においては、第2四半期よりハイブリッド・サービス株式会社及びその連結子会社4社が連結対象から外れたこと等の影響により、35,837百万円(前年同期比21.9%減)となりました。
営業利益は3,761百万円(前年同期比21.0%増)、経常利益は4,113百万円(前年同期比25.2%増)、税金等調整前当期純利益は4,501百万円(前年同期比47.0%増)、当期純利益は2,654百万円(前年同期比50.7%増)となりました。


主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

(法人事業)
LED照明販売におきましては、当社グループの直販に加え、積極的なパートナー戦略が効を奏したことにより、2011年からの出荷本数が累計で120万本を超える等、堅調に推移しました。2013年7月末より直管型・水銀灯型LEDに加え、ハロゲン電球タイプLEDを新商品として投入する等、LED商品ラインナップの充実にも取組みました。
ビジネスホン・OA機器・SOHO向けスモールサーバー・UTM(Unified Threat Management 総合脅威管理システム)等情報通信機器販売は堅調に推移し、規模の拡大にも積極的に取組みました。きめ細やかなサービス提供に加え、専門性に特化した営業担当社員を育成することを目的として、既存の営業拠点内に通信機器専売拠点を増設し、また、2013年8月より栃木県足利市に出張所を新設する等営業拠点数の拡大に注力しました。
WEB商材販売及びISP事業におきましては、WEB制作サービス及びISPの販売に引き続き注力するとともに、新商材であるソーシャルメディア関連の法人向けサービス及びオンラインストレージサービスの販売を強化しました。
電気通信設備工事・保守におきましては、東京都葛飾区に首都圏工事センターを開設し、首都圏エリアにおける工事・保守業務の効率性を図るとともに、当社グループ外からの電気通信工事案件の受注強化にも引き続き注力しました。
以上により、売上高は26,280百万円(前年同期比25.3%増)となり、セグメント利益(営業利益)は、3,662百万円(前年同期比32.7%増)となりました。

(コンシューマ事業)
光ファイバー回線サービス及びISPの販売におきましては、ストック収益の積み上げに加え、キャリア等から高コミッションを獲得できたこと、及び営業担当社員1人当たりの生産性向上等により、売上高・利益ともに堅調に推移しました。
ドコモショップにおきましては、引き続き需要の高いスマートフォン及びタブレット型端末の拡販に努めた結果、販売数は堅調に推移しました。
以上により、売上高は5,664百万円(前年同期比16.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)は、622百万円(前年同期比43.1%増)となりました。

(マーキングサプライ事業)
マーキングサプライ事業(プリンタ印字廻りの消耗品販売)においては、当社は、株式会社SAMホールディングスが実施したハイブリッド・サービス株式会社に対する公開買付けに応募し、その代金の決済が完了したため、同社及びその連結子会社4社は、第2四半期連結会計期間より当社の連結対象から外れております。
以上により、売上高は4,728百万円となり、セグメント損失(営業損失)は、38百万円の損失となりました。
なお、上記売上高及びセグメント損失(営業損失)は、第1四半期連結会計期間(2013年4月1日から2013年6月30日)までの結果であります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ249百万円増加し、当連結会計年度末には、5,824百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,939百万円(前連結会計年度比1,819百万円減)の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上4,501百万円があったものの、法人税等の支払額1,754百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,678百万円(前連結会計年度比405百万円増)の支出となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が1,277百万円、投資有価証券の取得による支出が414百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,017百万円(前連結会計年度比18百万円減)の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が551百万円、配当金の支払額が454百万円あったこと等によるものであります。