株式会社ひらまつ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,489百万円増加し、11,852百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,233百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ698百万円増加し、6,555百万円となりました。これは主に、有利子負債が906百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,791百万円増加し、5,296百万円となりました。これは主に、利益剰余金が572百万円、自己株式処分等により自己株式処分差益が466百万円、自己株式が666百万円増加したことによるものであります。

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営戦略の現状と見通し

① 会社の経営の基本方針

当社グループでは、以下の経営理念を掲げております。
・フランス料理、イタリア料理等を通して食文化の普及に努め、心豊かな時を提供するとともに、日本の伝統的な「もてなす心」を世界に発信する企業であり続ける
・社員一人一人が豊かさと幸せを享受出来る企業であり続ける

この理念を胸にレストランにおけるウエディング事業や比較的安価に本格的なフランス料理を楽しめるブラッスリー業態の開発、ケータリング・デリバリー事業、ワイン施策の展開など、時代に即した事業領域を自らの手で創業しながら、大胆な構造改革、ならびに付加価値を提供し続け、当社グループが考えるレストラン経営のあるべき姿として営業利益率、経常利益率25%を確立いたしました。今後も引き続き、時代に即した事業領域を自らの手で創業することを目標とし、堅実な成長を続け、お客様、株主の皆様、そして社員の一人一人に対して、今まで以上に「安心と安全」という信頼を提供し続けてまいります。

② 目標とする経営指標
当社グループでは、積極的な営業活動、ならびに財務活動による投資効率の観点からROA(総資産経常利益率)を重視しており、20%前後を目標としております。それを踏まえ、投資効率ROIC(投下資本利益率)20%以上の出店を推進してまいります。

③ 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、計画的に作り得た戦略的店舗展開を基軸とし、それを増幅してまいります。

イ.各エリアに旗艦店を配し、各エリアの商圏を確保してまいります。現在、北海道エリアの旗艦店を札幌に、北陸エリアの旗艦店を金沢に、関東エリアの旗艦店を東京に、中部エリアの旗艦店を名古屋に、関西エリアの旗艦店を大阪に、九州エリアの旗艦店を福岡にそれぞれ配置しております。今後は、中部エリア、関西エリアの拡張に加え、仙台、広島にそれぞれ旗艦店を作り北関東・東北エリアで15億円、中国・四国エリアで10億円の商圏を確保してまいります。
ロ.レストランの持つポテンシャルの拡大として、ホテル分野に進出する準備を始めております。リゾート地における滞在型ホテルの開発からスタートし、当社グループの考える本来ホテルの持つべき快適な居心地の良い空間を創造し、新たなホテルブランドを育成してまいります。最終的には都市型ホテルの開発も合わせ、将来的にホテル事業において売上高300億円の事業規模を見込んでおり、当社グループの新たな事業領域として育んでまいります。現在、確度の高い複数の案件が同時進行しており、確定した段階で速やかに公表してまいります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金の財源及び資金の流動性については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について

今後の成長に向けた課題は「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。