円谷フィールズホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1) 重要な経営方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。
本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものですが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

資産の部

流動資産は、66,921百万円と前連結会計年度末比5,788百万円の減少となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。
有形固定資産は、12,104百万円と前連結会計年度末比953百万円の増加となりました。これは主に支店の新設用地取得によるものです。
無形固定資産は、4,365百万円と前連結会計年度末比174百万円の減少となりました。
投資その他の資産は、21,477百万円と前連結会計年度末比3,251百万円の増加となりました。これは主にその他の関係会社有価証券の増加によるものです。
以上の結果、資産の部は104,869百万円と前連結会計年度末比1,758百万円の減少となりました。

負債の部

流動負債は、41,730百万円と前連結会計年度末比5,635百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の減少及び未払法人税等の減少によるものです。
固定負債は、4,386百万円と前連結会計年度末比222百万円の増加となりました。これは主に預り保証金の増加及び退職給付に係る負債の増加によるものです。
以上の結果、負債の部は46,116百万円と前連結会計年度末比5,413百万円の減少となりました。

純資産の部

純資産の部は、58,753百万円と前連結会計年度末比3,654百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

(3) 経営成績の分析

(売上高)
当連結会計年度の売上高は、114,904百万円と前年同期比6.3%増となりました。

(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は、81,092百万円と前年同期比8.3%増となりました。

(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費一般管理費は24,020百万円と前年同期比4.6%増となりました。

(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は1,313百万円と前年同期比77.8%増となりました。
当連結会計年度の営業外費用は1,339百万円と前年同期比70.7%増となりました。

(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は29百万円と前年同期比181.6%増となりました。
当連結会計年度の特別損失は207百万円と前年同期比83.8%減となりました。

これらの結果、当連結会計年度の営業利益は9,791百万円と前年同期比5.1%減、経常利益は9,765百万円と前年同期比4.9%減、当期純利益は5,370百万円と前年同期比13.7%増となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6,273百万円増加し、29,583百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、16,322百万円(前年同期は13,570百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益9,588百万円、売上債権の減少13,078百万円、仕入債務の減少3,132百万円、法人税等の支払5,929百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8,018百万円(前年同期は6,263百万円の支出)となりました。これは主にその他の関係会社有価証券の取得による支出3,000百万円、有形固定資産の取得による支出2,035百万円、無形固定資産の取得による支出1,414百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,018百万円(前年同期は2,277百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払1,657百万円、社債の償還による支出300百万円、長期借入金の返済による支出122百万円等によるものです。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の概況 4 事業等のリスク」に記載の通りです。

(6) 戦略的現状と見通し

当社グループは、中長期的な成長戦略として、キャラクターをはじめとするIP(知的財産)を主軸において、取得・保有・創出したIPの価値を最大化することで持続的な成長を目指しており、これまで培ったIP開発における幅広い知見やノウハウ、クリエイティブやビジネスパートナーとのネットワークを最大限に活用し、パートナーシップに基づくIPの育成・事業化を進めていきます。そして、遊技機流通に強みを持つ当社グループの機能を活用し、キャラクタービジネスの早期確立に向け、各種施策を推進していきます。