ブックオフコーポレーション株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当社グループは「ご家庭で不要となったものを、新しい持ち主のために役立てる」という「リユース業」を中核事業として、書籍・CD・DVD・ゲーム・アパレル・スポーツ用品・ベビー用品・雑貨等様々なジャンルのリユースに取り組んでまいりました。
今後も引き続き『ものを捨てたくない人が、捨てない生活をするためのインフラとしての役割を果たすブックオフ』=『捨てない人のブックオフ』を事業ミッションとして、様々なもののリユースを通じて循環型社会の実現に取り組んでまいります。
このような経営方針の下、「BOOKOFF」を中心とした総合リユースへの事業拡大を目指し、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」を当社グループの中核パッケージとして出店とリニューアルの促進をはかっており、当連結会計年度において、「BOOKOFF」単独店を4店舗、「BOOKOFF PLUS」を1店舗、「BOOKOFF SUPER BAZAAR」を3館出店した他、既存の「BOOKOFF」の「BOOKOFF PLUS」へのリニューアルを1店舗行いました。
当連結会計年度は、引き続き主力の「BOOKOFF」において、来店機会の創出による販売客数の向上を重点課題として進めており、チェーン統一の買取・販売キャンペーンを年2回実施しました。
また下期は、売れにくい商品を中心とした原価低減施策の推進によるロスの削減や、人件費など店舗運営コストの抑制に重点的に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高79,159百万円(前連結会計年度比3.2%増)、営業利益2,024百万円(同5.7%増)、経常利益2,608百万円(同10.2%増)、当期純利益951百万円(同10.1%減)となりました。

各セグメント別の売上状況は以下のとおりです。

(ブックオフ事業)
当セグメントの当連結会計年度業績は、売上高53,648百万円(前連結会計年度比2.2%増)となりました。
当連結会計年度の出店は、グループ直営店8店舗、FC加盟店6店舗となりました(閉店はグループ直営店21店舗、FC加盟店33店舗)。
既存店売上高は前連結会計年度に比べ減少しましたが、新規出店やオンライン事業の売上増加が寄与し、増収となりました。

(リユース事業)
当セグメントの当連結会計年度業績は、売上高14,379百万円(前連結会計年度比14.6%増)となりました。
当連結会計年度の出店は、グループ直営店5店舗となりました(閉店はグループ直営店30店舗(同一建物内の複数店舗を1つの屋号に統合したことによる閉店27店舗を含む))。
既存店売上高が前連結会計年度に比べ増加したほか、新規出店による売上増加が寄与し、増収となりました。

(パッケージメディア事業)
当セグメントの当連結会計年度業績は、売上高10,704百万円(前連結会計年度比5.0%減)となりました。
当連結会計年度の出店はありませんでした(閉店はグループ直営店2店舗)。

(その他)
当セグメントの当連結会計年度業績は、売上高426百万円(前連結会計年度比16.2%増)となりました。
当連結会計年度の出店はありませんでした(閉店はグループ直営店1店舗)。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ967百万円増加し5,597百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は3,269百万円(前連結会計年度は1,863百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,143百万円や減価償却費2,081百万円、のれん償却291百万円、減損損失393百万円等により資金が増加した一方、棚卸資産の増加398百万円、売上債権・仕入債務の増減額254百万円、法人税等の支払額1,025百万円等により資金が減少したことが主な要因です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,319百万円(前連結会計年度は2,190百万円)となりました。これは、閉店等による差入保証金の減少524百万円があった一方、新規出店等に伴う有形固定資産の取得1,099百万円、差入保証金の増加357百万円、POSシステムへの追加投資等による無形固定資産の取得358百万円があったことが主な要因です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は1,000百万円減少(前連結会計年度は905百万円減少)しました。これは、社債の発行による収入が1,000百万円、借入金の純額が177百万円増加した一方で、長期未払金の返済による支出505百万円やリース債務の返済による支出545百万円、自己株取得による支出764百万円、配当金の支払による支出464百万円があったことが主な要因です。