Ｒａｋｕｔｅｎ　Ｄｉｒｅｃｔ株式会社 事業の内容 (2013年12月期)

当社グループは、当社(ケンコーコム株式会社)、連結子会社9社及び持分法適用関連会社1社により構成されており、健康関連商品にかかわるEコマース(インターネットを基盤とした流通)を事業ドメインとしております。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
「リテール事業」では、当社が運営する健康ECサイトを通じ一般消費者向けに健康関連商品を販売しているほか、Kenko.com Singapore Pte. Ltd.が運営するサイトを通じて海外のサプリメント等を個人輸入にて販売しております。
「ドロップシップ事業」では事業者向けに健康ECプラットフォームとしての機能を提供しております。
「ドラッグ・ラグ是正支援事業」では、日本の新薬承認の遅延(ドラッグ・ラグ)の是正のため、医師の要望により医薬品の輸入支援を行っております。
「その他の事業」では、当社サイト上にて事業者の広告情報の提供等を中心としたマーケティング支援を行うメディア事業等を行っております。
リテール事業及びドロップシップ事業における物流業務及び商品管理業務を当社100%子会社であるケンコーロジコム株式会社が行っております。

事業系統図によって示すと以下のとおりであります。


① リテール事業
リテール事業では、2000年5月にインターネット上のオンライン・ショップ(*1)として立ち上げた当社オリジナルのウェブサイト(*2)『ケンコーコム(http://www.kenko.com/)』(以下、『ケンコーコム』)を軸として、健康関連商品のインターネット通信販売を行っております。
(a) 商品ラインナップについて
当社では、「健康」に関する一般消費者の様々なニーズに応えるため、品揃えの拡充を積極的に推し進めております。2013年12月末現在、リテール事業で取り扱っている健康関連商品は、健康食品(*3)を中心として医薬品、化粧品、日用雑貨、衛生医療用品、家電、フード等の取扱商品カテゴリーにわたり、18万5,869点の商品を取り揃えております。当社の商品ラインナップは、ドラッグストア等での取扱いが少ない商品も多数あり、年齢や性別を問わず幅広い層の一般消費者に向けた品揃えとしております。
(b) 検索エンジン経由での集客について
インターネット上には、膨大な量の情報が公開されておりますが、インターネットユーザーの多くはGoogle等の検索エンジンを利用して必要な情報を入手しております。
検索エンジンとは、特定の情報や商品の手がかりとなるキーワードを使って、インターネット上から目的に応じたページを探し出す情報検索サービスであります。また、そのキーワードとの関連度合が高いページほど上位に表示されるなど、効率的な情報収集に有用であるとされております。
当社では、このようなインターネットユーザーの行動と検索エンジンの仕組みを活用し、取扱商品数の拡大と各商品ページの記載情報を充実させることによって、健康に関する幅広いキーワードに対して上位に表示されるよう努力しております。これらの取り組みにより、検索エンジン経由での来訪者(以下、「ビジター」)の比率は高く、結果として健康関連商品の拡充により集客が促され、潜在顧客層の拡大につながっております。
(c) レコメンデーション機能及び割引定期購入について
当社オリジナルサイト『ケンコーコム』で購入経験のある顧客に対しては、顧客ごとの過去の購入履歴から自動的にお奨め商品を表示するレコメンデーション機能を付加しております。また、同じ商品を継続的に購入する顧客に対しては、割引価格で定期的に商品をお届けする割引定期購入のサービスを設け、顧客の利便性向上を図るとともにリピート購入の拡大に努めております。
(d) 顧客サービスの内製化について
当社では、顧客に向けた基本的なサービス業務は極力内製化し、外部に依存しない体制を構築しております。これは、リテール事業における顧客満足度の向上や業務の効率化を図るためのノウハウ蓄積が目的であり、内製による主な業務は以下のとおりであります。
・顧客からの注文をEメールまたは電話で個別対応するコールセンター業務
・顧客からの健康に関する問い合わせに薬剤師、管理栄養士等がその専門分野に応じて行う無料健康相談業務
・物流センターでの一連の物流管理業務(商品の入荷、保管、品質管理、出荷業務の一括管理によるサービス品質の向上)
当該業務については、2009年4月より当社100%子会社のケンコーロジコム株式会社が担当
・当社オリジナルサイト『ケンコーコム』及びオンラインモール(仮想商店街)(*4)(以下、「モール」)における商品、情報の更新業務
特に、リテール事業が主体の当社にとって、顧客とのダイレクトな接点となるコールセンター業務につきましては、当社と顧客との信頼関係を築く上で重要であり、内製化することによって顧客へのサービス品質の向上につなげております。
また、これらの業務を支援する情報システムに関しても、当社独自の要件に合わせた自社仕様のシステムを構築しております。
(e) モールの活用について
当社では、オリジナルサイト『ケンコーコム』の他に、複数のオンライン・ショップの集合体である「楽天市場」や「Yahoo!ショッピング」等のモールに『ケンコーコム』の支店を設け、これらモールの認知度や集客力を活用しております。
当社のモール支店においては、モール運営者により設定された販売商品数の限度内において健康関連商品の販売を行い、出店料及びモール内支店での売上金額の一定割合を販売手数料としてモール運営者に支払っております。
(f) 新たな顧客デバイスへの対応について
スマートフォンやタブレット端末などの新たな顧客デバイスが急激に普及しております。当社では、スマートフォン支店の開設や、アプリの提供、SNSを利用したキャンペーン情報の配信などを実施しております。
② ドラッグ・ラグ是正支援事業
ドラッグ・ラグ是正支援事業では、日本の新薬承認の遅延(ドラッグ・ラグ)の是正のため当社子会社の株式会社Monzen Corporation Japan及びMonzen Corporation Singapore Pte. Ltd.にて、医師の要望により医薬品の輸入支援を行っております。
③ ドロップシップ事業
ドロップシップ事業では、小売事業者向けに当社の健康ECプラットフォーム機能の提供を行っております。
④ その他の事業
その他の事業では、メーカー・卸向けに商品の広告掲載やブランディング・プロモーション支援等を行うメディア事業等を行っております。

*1	オンライン・ショップ	ホームページ上に商品を並べ、そこから欲しい商品を注文することができるインターネット上の通販ショップ。
*2	ウェブサイト	一般的に使用されているホームページと同義。 また、「ページ」が文字通り1ページを指すのに対して、「サイト」という言葉は、一般的にある特定の企業や個人のホームページ全体を指すために使用されるのが一般的となっております。

*3	健康食品	現状において、健康食品そのものを規定する単独の法律(例えば、「健康食品法」なるもの)や、法令上、健康食品についての明確な定義はなく、東京都健康局東京都生活文化局の「新版 健康食品取扱マニュアル」によれば、「いわゆる「健康食品」とは『普通の食品よりも健康によいと称して売られている食品』を指しているようである」とされております。
*4	オンラインモール	複数のオンライン・ショップが集まったインターネット上のショッピングセンター。 複数の店舗を縦断した商品検索や一括決済、一括配送など利用者にとっては利便性が高く、出店者にとっては商店街の集客力を活用できるメリットがあります。