ＢＥＥＮＯＳ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年9月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成するにあたり、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎とし、重要な判断や見積りを行っております。これらの判断や見積りは、特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。重要な会計方針については「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計処理基準に関する事項」をご参照ください。

①有価証券の減損処理
当社グループは、子会社株式及び関連会社株式を保有しており、評価方法として移動平均法による原価法を適用しております。なお、市況悪化または投資先の業績不振により、実質価額が著しく低下した場合は、相当の減額を行い、評価差額の計上をしております。また、保有している投資有価証券については、投資先の財政状態、経営成績により価額変動のリスクを負っております。投資先の財政状態、経営成績が下落した場合等には、評価損を計上しております。

②繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、タックス・プランニング等に基づき将来の回収可能性を検討し、回収可能額を計上しております。回収可能性の検討には判断や見積りを伴い、将来における市場動向やその他の要因により実際の結果と異なった場合には、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び営業利益の状況
Eコマース事業のバリューサイクル部門におきましては、TVコマーシャル等広告宣伝の継続実施、提携先との関係強化等により買取額は順調に推移し、販売面でも、出品業務の派遣等の外部リソースの活用やオペレーションの見直しによる効率化、販路の多様化を進めた結果、年間買取件数・売上高ともに過去最高を計上しました。
リテール・ライセンス部門の「商品プロデュース・ライセンス事業」 におきましては、アーティストや提携先との共同商品開発を積極的に進め、また、アーティスト公式グッズの商品開発及び公式ECサイトの運営、イベント会場での販売も積極的に進め、売上及び利益ともに大幅に増加しました。
「ネットショッピング事業」 におきましては、商品構成の見直しによる粗利率の改善や提携先の拡大に努める一方で、スマートフォン集中戦略への移行過程における一時的な伸び悩みにより赤字となっております。

クロスボーダー部門の「海外転送・代理購入事業」におきましては、円安の進行や訪日外国人旅行者の増加による日本及び日本の商品への関心の高まりなど、追い風の外部環境を背景に、海外での認知度の向上による会員数の増加やサービス面での改善に努めた結果、流通総額は大幅に伸び、売上・利益とも堅調に推移いたしました。
「グローバルショッピング事業」 におきましては、円安による消費意欲の減退に対応し、欧州にて先行開始した留め置きサービスの米国への展開による利便性の向上、取り扱い商品ジャンルの拡大等により、売上増に努めましたが前年を下回る結果となりました。

「投資育成事業」 においては、新興国におけるインターネット関連ビジネスへの投資・育成活動を積極的に進めた他、北米地域における投資活動を通して最先端のインターネット関連ビジネスの発掘やサービス・テクノロジーに関する最新情報の収集を行い、グローバルなインキュベーション事業を拡大しております。
一方、不採算事業となっていたスマートフォンアプリの「知育コンテンツ配信事業」からの撤退を決定いたしました。

② 経常損失の状況
受取配当金15,455千円等の営業外収益を計上した一方で、支払利息14,106千円、為替差損32,785千円の営業外費用を計上したことにより、367,627千円の経常損失となりました。

③ 税金等調整前当期純損失の状況
関係会社株式売却益181,224千円の特別利益を計上した一方で、減損損失97,596千円の特別損失を計上したことにより、285,212千円の税金等調整前当期純損失となりました。


(3)財政状態の分析
①資産
資産につきましては、流動資産合計が6,692,098千円となり、前期末と比べ2,397,790千円の増加となりました。主な増加要因としましては、未収入金386,565千円、商品346,461千円、営業投資有価証券1,563,638千円の増加、減少要因としましては、現金及び預金95,234千円の減少であります。固定資産合計は、1,014,161千円となり、前期末と比べ1,127,244千円の減少となりました。主な減少要因としましては、ソフトウェア100,269千円、投資有価証券935,225千円の減少であります。
第1四半期連結会計期間より、投資育成目的の有価証券について固定資産から流動資産へと計上区分の変更を行ったことに伴い、固定資産の投資有価証券から流動資産の営業投資有価証券へと振替えております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前期末と比べ1,270,546千円増加し、7,706,259千円となりました。

②負債
負債につきましては、流動負債合計が3,078,866千円となり、前期末と比べ962,499千円の増加となりました。主な増加要因としましては、未払金542,154千円、短期借入金201,148千円の増加であります。固定負債合計は、69,397千円となり、前期末と比べ137,567千円の減少となりました。主な減少要因としましては、長期借入金80,000千円の減少であります。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は前期末と比べ824,931千円増加し、3,148,263千円となりました。

③純資産
純資産合計は4,557,995千円となり、前期末と比べ445,614千円の増加となりました。主な増加要因としましては、資本金394,560千円,資本剰余金386,622千円の増加、減少要因としましては、利益剰余金450,666千円の減少であります。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細は「4.事業等のリスク」をご参照ください。


(5)資本財源及び資金の流動性について
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

回次	第11期	第12期	第13期	第14期	第15期(当期)
決算年月	2010年9月期	2011年9月期	2012年9月期	2013年9月期	2014年9月期
自己資本比率(%)	67.0	61.2	62.4	62.5	57.5
時価ベースの自己資本比率(%)	119.1	53.4	41.4	100.3	149.7
債務償還年数(年)	6.2	4.1	―	―	―
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	14.5	25.5	―	―	―

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
5.第13期、第14期及び第15期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2事業の状況1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(6)経営者の今後の方針について
当社グループは、国境を超えたクロスボーダーEコマースプラットフォーム「Platform for the People(みんなのためのプラットフォーム)」の構築を事業戦略の中核に据え、世界中のモノやサービスが「安く、便利に、簡単に」流通する仕組みを創ることで、世界中の個人の豊かさの増大に寄与し、自由と選択肢の多い社会を実現することをミッションとしております。
今後は、これまでに創造し育成してきた各事業資産の最大活用と連携をいっそう高め、またその周辺サービスまた周辺事業の創造を推進することで、安定した事業基盤の構築と成長の加速化を図って参ります。