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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003O38

有価証券報告書抜粋 BEENOS株式会社 関係会社の状況 (2014年9月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合関係内容
(連結子会社)
㈱転送コム(注)2東京都品川区100,010千円Eコマース事業
クロスボーダー部門
(海外転送・代理購入事業)
86.7%役員の兼任3名
TENSO UK LTD(注)2英国サリー州8千ポンドEコマース事業
クロスボーダー部門
(代理購入事業)
86.7%
(86.7%)
役員の兼任1名
㈱ショップエアライン(注)2東京都品川区100,000千円Eコマース事業
クロスボーダー部門
(グローバルショッピング事業)
100.0%役員の兼任4名
㈱ショップエアライン
・ジャパン(注)2
東京都品川区10,000千円Eコマース事業
クロスボーダー部門
(グローバルショッピング事業)
100.0%
(100.0%)
役員の兼任1名
Shop Airlines America, Inc.
(注)1、3
米国カリフォルニア州(サンノゼ市)2,200千米ドルEコマース事業
クロスボーダー部門
(グローバルショッピング事業)
100.0%
(100.0%)
役員の兼任2名
Shop Airlines Europe B.V.
(注)2、3
オランダ(アムステルダム市)1,250千ユーロEコマース事業
クロスボーダー部門
(グローバルショッピング事業)
100.0%
(100.0%)
役員の兼任1名
㈱デファクトスタンダード
(注)2、4
東京都大田区89,750千円Eコマース事業
バリューサイクル部門
(ネット買取販売事業)
86.9%役員の兼任3名
モノセンス㈱(注)2東京都品川区30,000千円Eコマース事業
リテール・ライセンス部門
(商品プロデュース・ライセンス事業)
100.0%役員の兼任2名
㈱ネットプライス
(注)1、5、6
東京都品川区100,000千円Eコマース事業
リテール・ライセンス部門
(ネットショッピング事業)
100.0%役員の兼任2名
株式会社BEENOS Partners
(注)2
東京都品川区90,000千円インキュベーション事業
(投資育成事業)
100.0%役員の兼任3名
BEENOS Asia Pte. Ltd.
(注)1
シンガポール共和国10,800千USDインキュベーション事業
(投資育成事業)
100.0%役員の兼任3名
フォーリー㈱(注)2東京都品川区15,000千円インキュベーション事業
(知育アプリを使ったコンテンツ配信事業)
100.0%役員の兼任3名
(持分法適用会社)
BEENOS Plaza Pte. Ltd.
(注)3
シンガポール共和国600千米ドル投資育成事業33.3%
(33.3%)
役員の兼任1名
㈱OpenNetworkLab東京都渋谷区15,000千円スタートアップに特化したインキュベーション事業30.0%役員の兼任1名
(その他の関係会社)
㈱サイバーエージェント
(注)7
東京都渋谷区7,203,328千円Ameba関連事業
ゲーム・その他メディア事業
インターネット広告事業
投資育成事業
(被所有)
35.3%
役員の兼任なし


(注) 1.特定子会社に該当します。
2.特定子会社には該当しておりません。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.株式会社デファクトスタンダードの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(ⅰ)売上高6,387,359千円
(ⅱ)経常利益164,132千円
(ⅲ)当期純利益98,934千円
(ⅳ)純資産額531,853千円
(ⅴ)総資産額1,069,442千円

5.株式会社ネットプライスの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(ⅰ)売上高3,669,027千円
(ⅱ)経常損失149,138千円
(ⅲ)当期純損失211,860千円
(ⅳ)純資産額△65,665千円
(ⅴ)総資産額450,166千円

6.債務超過会社で債務超過の額は、2014年9月末時点で△65,665千円となっております。
7.有価証券報告書の提出会社であります。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03437] S1003O38)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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